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膨らむ介護費が課題 18年度 報酬改定へ審議はじまる

2017年05月16日 17時31分 JST | 更新 2017年05月16日 17時31分 JST

2018年度の介護報酬改定に向けた審議が社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大名誉教授)で4月26日に始まった。18年度は6年に1度の診療報酬との同時改定。今後月に2回ペースで会合を開き、12月中旬に骨格を固める。  

厚生労働省は同日、検討の主な論点を提示。昨年12月の社保審介護保険部会の意見書などを踏まえた事項が並んだ。膨らむ医療・介護費の伸び幅を抑えることが大きな課題となる。  

医療・介護の連携では特別養護老人ホームの医療ニーズや看取りへの対応、医療機関と居宅介護支援事業所の入退院時における連携がテーマ。新設される介護医療院の施設基準や介護療養病床からの転換支援策も議論する。  

訪問介護のうち生活援助(掃除や洗濯など)を中心に行うサービスの基準緩和や、介護ロボット・ICT(情報通信技術)・見守りセンサーを活用する事業所の基準見直しも論点に挙がった。  

ほかに障害福祉サービスを一体的に提供する共生型サービスや、自立支援の効果が科学的に裏付けられた介護、小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護の機能強化なども検討課題になっている。  

審議は12月中旬の取りまとめに向け、夏ごろまでに各サービスの論点について関係者ヒアリングを行い、12月までに具体的な方向性を詰める。  

介護報酬改定は原則3年に1度行われる。15年度改定はマイナス2・27%だった。

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(2017年5月15日「福祉新聞」より転載)