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ブラック企業対策ウェブで公開 ソーシャルワーカー向け

2014年07月27日 22時51分 JST | 更新 2014年09月26日 18時12分 JST

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会見する大西連・自立生活サポートセンター・もやい理事長、藤田孝典・ブラック企業対策プロジェクト共同代表、川村遼平・POSSE事務局長(左から)

社会福祉士や弁護士などでつくるブラック企業対策プロジェクトは6月26日、「ソーシャルワーカーのための労働相談ハンドブック」を発表した。相談者の悩みの背後にある職場トラブルに気づき、適切な機関につなげてもらうために作成。同プロジェクトのウェブサイト(http://bktp.org/)で無料公開している。

ハンドブックは医療機関と生活困窮者支援現場それぞれで働くソーシャルワーカーに、相談を受ける際の基本情報や、労働環境などについて聞くべき項目を一覧で示した。未払いの残業代の請求方法や、内容証明郵便の文例なども盛り込んだ。

また、自己都合退職を強要されているケースなどよくあるトラブルについても解決例を掲載。さらに公的機関、弁護士、労働組合などの機関につなぐ際のメリット・デメリットも紹介している。

同日の会見で藤田孝典・同プロジェクト共同代表は、社会福祉士などの養成課程で、労働問題を学ぶカリキュラムがない点を疑問視。「多くの福祉分野のソーシャルワーカーに労働問題の現状を知ってもらい、適切な相談支援につなげてもらえれば」と話した。

また若者の労働相談を受けている川村遼平・POSSE事務局長は「過労やうつの相談を最も受ける医療機関と密に連携することで、ブラック企業からの救済を一歩進めていきたい」と語った。

(2014年7月14日号福祉新聞WEBより転載)