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東京一極化集中の解消は政府機関移転が第一歩

2015年09月02日 00時08分 JST | 更新 2016年08月31日 18時12分 JST
JTB Photo via Getty Images
Japan, Kanto Region, Tokyo Prefecture, Chiyoda Ward, Aerial view of Kasumigaseki. (Photo by: JTB Photo/UIG via Getty Images)

8/25、政府関係機関の地方移転に関する有識者会議が中央政府で開催された。

これは、まち・ひと・しごと創生本部の会議である。

議事録は下記URL(pdfファイル)でご確認頂きたい。

http://goo.gl/feO9TN

政府関係機関の地方移転は、急に湧いて出てきた話ではなく昨年、閣議決定されたまち・ひと・しごと総合戦略に既に位置づけされているものである。

今回の会議で議論された論点は、地方自治体の側から中央政府に対して政府関係機関の中のどこどこが移転してきてほしいといった提案をしてもらうようにするということだ。

過去にも政府関係機関の地方移転の話は竹下内閣等で出ていたらしいが、結局は横浜や大宮などの首都圏で地方創生の観点では不十分ということで、地方自治体側から提案してもらう形にするアイディアが出たようだ。

もちろん、地方自治体は提案だけでなく、なぜその政府関係機関が必要かを立証しなくてはならないようにもする。既に愛知と岩手から提案があるようだ。

これはグッドアイディアである。

なぜなら、東京一極化集中を解消するには中央政府の関係機関が地方に移転しなければ企業は移転しないからだ。

基本的に企業は情報と人、金、インフラが集まるところに集積する。

特に情報は意思決定がなされる場が最も重要な情報なので必然的に、国の意思決定をする中央政府の関係機関が集まるところに企業も人も集まる。

言葉は悪いがお上がいるところに皆集まる。

結果として、日本の大企業(フォーチュングローバル500企業)の7割以上が東京に集中することになってしまっているのだ。企業にだけ地方移転を促しても、情報を持ってる中央政府やインフラが東京に集中していれば企業は移転しない。

ゆえに、少しでも意思決定をなす中央政府関係機関が地方移転をしていくことは、情報と人、金、インフラを地方に構築していくことでもあり、そうすれば大企業の中にも地方に移転していく企業があるかもしれない。

地方のことは地方で、と言われるが中央政府の移転は中央政府が意思決定することによってしかできない。がんばれ、創生本部。