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まだバブルではない、日経平均が15年前の高値を更新

2015年06月24日 23時51分 JST | 更新 2016年06月24日 18時12分 JST
TOSHIFUMI KITAMURA via Getty Images
Businessmen walk in front of a securities company window flashing the current Tokyo stock prices in central Tokyo on June 23, 2015. The Nikkei 225 index soared 330.49 points or 1.62 percent to 20,758.68 by the break, breaching 20,700 for the first time since April 2000. AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA (Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images)

日経平均はITバブル時の2000年4月の高値2万0833円を15年ぶりに更新した。先に、時価総額が89年12月末の過去最高を更新しており、その点を踏まえれば何ら不自然さは感じられない。むしろ、この点から高値警戒感はありながらも、決して割高とは言えないと思っている。

ITバブルの高値を更新したことで、この株価の動きをバブルとみる向きもいるようだが、そうではないだろう。バブルとは、簡単に言えば、経済の実態からかけ離れた水準まで時価資産の価格が上昇することを指す。株価上昇に関して、景気回復の実感がないと見方から実態から遊離しているとの指摘があるものの、尺度を企業業績に求めると、東証1部全銘柄の2016年3月期の業績予想から算出したPERは17.70倍。80年代のバブル期には、70~80倍だったことを踏まえれば、ごく常識的な数値と言える。

ここまでの上昇は、アベノミクスに支えられてきたのは間違いない。最も大きな要因は、異次元と称された金融緩和だ。株の世界でいう、ジャブジャブの資金がマーケットに流入した格好となっている。80年代後半のバブル、ITバブルとも低金利に支えられた訳だが、それとメカニズムは同じとみることができる。異なるのは前述したように、"株価上昇が先にありき"としても、企業収益が追いついているところだろう。

ただ、ここからさらに上値を追うとしても、これまでのアベノミクス効果は、第1の矢の金融緩和と第2の矢の公共事業。成長期待を買っているとするのであれば、第3の矢でもっと企業が儲かるような規制緩和などを行わないと実態から遊離し、それこそバブルになってしまう。次の目標は、バブル崩壊後の最高値2万2666円となるが、ここを超してもなお健全な株価形成とするのであれば、成長戦略で将来、企業収益が株価に追いつくような環境を作らねばならないだろう。

ここにきても、なお株価上昇に対する批判勢力がいるのに驚きを隠せない。株価上昇は資産効果から消費喚起に繋がる一方、国民の資産とも言える年金の運用を楽なものにする。401Kを行っている方(株式を組み入れている方)は、次に送られてきた明細書を見れば、株高の恩恵を実感できるだろう。

バブルであれば、株価上昇は将来に禍根を残す。しかし、そうでないのであれば、国民生活にとって間違いなく、株価上昇はプラスになるのである。