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総選挙を終えて

私は、既にルビコン川を渡り、大きな一歩を踏み出した。後戻りすることはない。

2017年11月01日 18時35分 JST | 更新 2017年11月01日 18時58分 JST
Bloomberg via Getty Images

昨日(10月31日)、「細野豪志を叱咤激励する会」を開催し、総選挙を終えて私自身が考えていることを皆様に報告しました。その概要は以下の通りです。

8月8日に裸一貫で民進党を離れた時は、捨て石になる覚悟だった。その後、何も起こらなければ、私の政治生命が断たれていたと思う。その時の状況を考えると、よくここまで来たという思いもある。

小池都知事が代表に就任したのが9月25日。28日には当時の前原代表の大決断で、解散後民進党所属議員が希望の党へ公認申請することが決まった。あの時の期待感を考えると、今回の総選挙の結果は文字通り完敗だった。

総選挙の結果、巨大与党が復活し、安保反対を掲げ、憲法改正に消極的な政党が野党第一党になった。20数年ぶりに、「55年体制」が復活したかのようだ。わが国の現状は、イデオロギーの異なる二つの勢力が角を突き合わせているような状況ではない。

北朝鮮は現実的な脅威だ。与野党の不毛な対立から脱却して、党派を超えて対応する必要がある。朝鮮半島で戦争が起こった際、米軍の後方支援を行うことや、ミサイル防衛についての限定的な集団的自衛権の行使を認めるべき。今必要なのは、安保法制の合憲性を議論することではなく、現行安保法制を前提に北の脅威にいかにして対応していくかを議論することだ。

憲法論議についても議論を本格化すべき。私は4月に憲法改正私案を発表した。地方自治の確立、幼児教育の無償化、緊急事態における国政選挙の先延ばしについて、具体的な提案をした。一つ目の地方自治の確立は希望の党の選挙公約の最優先事項になり、幼児教育の無償化と緊急事態は自民党でも検討が進んでいる。

自衛隊を憲法に明記することについては、慎重な検討が必要だ。自衛隊は国民の間で定着しており、違憲な存在ではない。現行の憲法9条を維持した上で、自衛隊の存在を明記するのも一つの考え方だが、万が一にも、国民から否決されるようなことがあってはならない。

憲法改正こそ、野党である希望の党から迫力のある提案をし、自民党とも大相撲を取るべきテーマだ。

安全保障に対する考え方、憲法に対するスタンスで民進党から合流した議員の皆さんから問題提起がなされている。大いに議論すればいい。だだし、従来の民進党と同じ考え方に立つのであれば、希望の党を立ち上げた意味はない。共同代表選挙においては、その党のスタンスを確認にしなければならない。

我々が掲げるべき旗は改革保守。安保、憲法以外でも既存の政党ができない本質的な問題を提起すべき。今回の総選挙では、残念ながら政策議論は深まらなかったが、希望の党は、いくつか重要な問題提起を行った。

その一つが外国労働者の受け入れ問題。介護現場、建設現場の求人の充足率は3割。災害発生時に頼りになるのは地元の建設業者だが、そうした人材確保も困難な状況である。このままでは地方経済が滅びてしまう。外国人労働者の無制限の受け入れはあり得ない。日本と友好的な国に限定し、さらには職種を限定した上で、本格的な受け入れの検討に入るべきではないか。

私は、既にルビコン川を渡り、大きな一歩を踏み出した。後戻りすることはない。総選挙の結果は厳しいものだったが、改革保守政党を立ち上げた自らの政治決断に後悔はない。