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政治家は責任をもって道路交通法を改正すべき

2013年10月22日 01時22分 JST | 更新 2013年12月20日 19時12分 JST

第20回ITS世界会議が、10月18日まで東京ビッグサイトで開催された。ITS(高度道路交通システム)は高速道路料金の自動収受やナビゲーションですでに利用されているが、将来の姿について議論を交わすのが今回の会議であった。

世界会議に合わせて自動車メーカーは報道発表を行った。日産自動車は自動運転技術搭載車両を展示し、テクニカルビジット(会議参加者による見学会)を受け入れた。ホンダは協調型自動運転技術を用いた安全デモンストレーション走行を世界初公開した。トヨタ自動車は、「自動運転技術を利用した高度運転支援システムを2010年代半ばに導入」と題して発表した。このように、今回の目玉は自動走行自動車だった。トヨタは公道(首都高速道路)で走行実験し、その模様はテレビ朝日などでも配信された。

公道での自動走行は道路交通法第70条「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。」に違反するはずだが、これについて報じたのはネットメディアだけだった。なかでも、Business Journalが、「警察庁と国交省が激怒!トヨタが首都高で"違法"自動運転を実演」と最も詳しかった。

同様の事態はアメリカでも起きたことがある。「挑戦を許す国と許さない国」と題するネット記事に書いたように、グーグルは公式発表の前に、10万マイル以上の公道自動走行試験を密かに実施していたのである。しかし、この違法行為は糾弾されることなく、逆に、カリフォルニア州は、2012年に、自動走行自動車が公道で走行試験するのを認める法律を施行したのである。

わが国でも、トヨタの違法行為を批判するよりも、公道での走行試験を認めるように法律を改正すべきである。世界会議のオープニングセレモニーでは、中原八一国土交通政務官が「ITSの活用を積極的に推進していくと挨拶したのだから。

英国では、1865年に、初期ビジネス段階だった蒸気自動車の最高速度が制限され、赤い旗を持った歩行者が蒸気自動車を先導しなければならないという、「赤旗法」が制定された。これが、英国での自動車産業の発展を阻害したとも言われている。

自動走行自動車は、将来、大きなビジネスに発展する。その開発が、現行の法制度によって阻害されるのは、産業競争の観点で大きな疑問である。これについては、すでにハフィントンポストで佐々木俊尚さんたちの意見が紹介されているが、ぼくは、このような法の障壁の除去に動くには、政治家の責任である、と強く言いたい。