「参政権が制限されていることに政治は気づく必要がある」という意見を数日前にハフポストに掲載した。要約すれば次のような内容だった。
統一地方選挙後半戦がスタートしたが、選挙管理委員会がアップした選挙公報・立候補者一覧などは画像PDFであることが多く、視覚障害者やスマートフォン利用者には情報が伝わらない。投票所に車イスが用意されていることはサイトに記載されているが、投票所に車いすで入れるかはわからない。こうして、多くの人々の参政権が制限されている。政治がすぐに動くことを期待する。
その後、4月22日にアライド・ブレインズ株式会社が「10政党のホームページ87％（11万ページ超）が 障害者・高齢者配慮のJIS規格最低基準を満たさず－ウェブアクセシビリティの全ページ調査結果を発表【政党】－」というプレスリリースを行った。
それによると、10政党ウェブサイトの全ページを対象に、ウェブアクセシビリティに関するJIS規格（JIS X 8341-3:2010）への対応状況について検証し、87％（計11万ページ超）が最低限遵守すべき「達成等級A」を満たしていないと確認されたという。政党別では、社会民主党では問題のあるページが40%、日本共産党では82%だったが、その他の公明党・自由民主党・民主党などはすべて99%以上のページが問題アリだったそうだ。
最も多く指摘された問題は、画像に代替テキストが付加されていないため音声読み上げソフトの利用者は情報が取得できないという、「非テキストコンテンツに関する達成基準」に関する問題で、68%のページで見出されたという。
99%以上が基準違反という高い割合は、意図的に排除したのではなく、アクセシビリティの課題に気づかず、意図しないままに問題アリのページを作り続けたことを示している。世界各国は、最低基準のAではなく、達成等級AAを遵守する方向に進んでいる。日本の政党も早くその方向に動くとともに、前回指摘した公職選挙法改正に取り組んでほしい。