こんにちは、厚労省イクメンプロジェクト座長の駒崎です。
過去、まぐれでイクメンという言葉を我々のチームで流行らせました。（完全にまぐれです）
昨年は、「保育園落ちた日本死ね」というブログに解説記事を書き、それが思いのほか拡散されたことで、なぜか流行語大賞に「保育園落ちた」がノミネートした際に僕が炎上しました。
そんな僕が、大胆にも2017年の流行語を予測します。
【ワンオペ育児】
もともと「ワンオペ」は外食産業等でアルバイト等に一人でオペレーション全てをさせる行為で、「すきや」によるワンオペ営業と、その過酷さによって人口に膾炙した言葉でした。
それが、育児分野にも適用され、広がっていきます。
「うち、平日は完全にワンオペ育児だわ」
「それな。うちも夫が遅いからワンオペだけど、その分土日は向こうにワンオペさせてる。でももう限界」
などという会話がそこかしこで聞かれるようになります。
この「ワンオペ育児」という言葉が広がるにつれ、「育児というのはそもそも一人でやるものではないのにも関わらず、一人で（主に母親が）やらされている」というニュアンスも共に広がります。
【ブラック夫】
妻にワンオペを強いる夫は、たとえ一生懸命働いていても、リスペクトされなくなります。家庭という共同事業において、責務を果たしていないとみなされ、「ブラック夫」と烙印を押されていきます。
「うちの彼氏、まじ「ブラック夫」になりそう」
「えー、でも金融系勤めてて、ハイスペ（ハイスペック）なんでしょ？」
「でも、この前のホムパ（ホームパーティー）で、全く皿とか洗わないで、「なんかあったら手伝うから言って」とか言ってて、私が家事やるの当たり前みたいに接してくるわけよ」
「あー、それはシグナル出てるかもね」
というように活用されます。
しかし、この「ブラック夫」も、ある意味被害者です。「ブラック企業」によって長時間労働の牢獄に入れられてしまったら、家に帰って寝るしかありません。ブラック企業が、ブラック夫を量産し、家庭の幸福を奪っている、ということでもあるのです。
【戦略的な「不便化」】
そんなブラック企業の代名詞として、昨年パブリックエネミー化したのが、電通です。電通は社長が辞め、上司も書類送検されましたが、働き方の限界にきているのは、電通だけではありません。
例えば、年末には佐川急便のオペレーションがパンクしました。全国的に遅配が発生し、荷物をぶん投げる動画等がネット上を駆け巡りました。ネットショッピングの拡大に、人手不足の現場が追いつかないのでしょう。
こうした、「現場の限界」に対し、企業が消費者の理解を求めつつ、サービス水準を切り下げる「不便化」が進むでしょう。
例えばアマゾン等のネットショッピングでは「当日配達」等、スピードが重視されていましたが、「急ぎません」ボタンが実装され、そしてかなりの消費者が「急ぎません」を選択していくことで、物流の不便化を促進します。
また、先月、すかいらーくやロイヤルホスト等が24時間営業をやめることを発表しましたが、この動きが他のコンビニチェーンや牛丼店等にも広がります。
企業は多少不便化しても、売上は減るけれど利益は減らないということに気づき始め、戦略的に不便化を推し進めていき、それが他分野にも波及していくことが予想されます。
【イクボス宣言】
人手不足への対応が戦略的課題、ということに気づき始めた企業は、相次いで働き方改革プロジェクトチームを立ち上げます。しかし、そこでのネックが中間管理職、「ボス」たちだと気づき、彼らの意識改革を行えるよう、努力し始めます。
まずは社としての姿勢を見せよう、ということでイクボス宣言をしていくことが広がっていきます。これに拍車をかけるのは、全国の市長・県知事たちのイクボス宣言と、大臣たちのドミノ式のイクボス宣言です。
2016年末に、塩崎厚労大臣と事務次官ら幹部が、若手官僚からの強いプッシュの末、イクボス宣言を行いました。これを受けて、他の省庁でも「やらないとまずいですよね。あ、やっぱりそうですか」という感じで、大臣達のイクボス宣言が行なわれます。
都議会議員選挙前に、劣勢の自民党のイメージを良くしよう、という思いも絡まり、総理自らイクボス宣言をしようとしますが、その直前に蓮舫民進党党首が「党首としては初」をゲットすべく、滑り込み宣言します。
これで、「深夜の質問通告」を連発すると、お前言ってること違うじゃん、というタレコミが省庁からメディアに流される美しいルートができ、官僚酷使の伝統様式に徐々に変化が見えてきます。
【男性産休】
安倍政権の女性活躍路線は引き続き継続しますが、そこに立ちはだかる壁が男性の働き方、ということは2017年も変わりません。その変化の省庁は男性育休ですが、育休はまだまだハードルが高く、なかなか導入企業は広がりません。
しかし、その代わり、「男性産休」は広がります。これは、公務員や大企業等で実施されている「配偶者出産休暇」や「育児参加休暇」そして「有給」を組み合わせて、子どもが生まれた際に夫側が1～2週間休むことです。
育児参加休暇がない中小企業でも、慶弔休暇2日と、有給3日を組み合わせて、1週間休むことはできます。政府はこの育休よりもハードルの低い、「男性産休」の取得を前面に押し出して、推進を呼びかけます。
「子どもができたら、パパは１週間は休むのがデフォルト」
「身内が死んだら休むのが当然なんだから、産まれたら休むのも当然」
「１週間で、パパOSをインストールしよう」
というようなスローガンが広がり、先進的な企業で次々に制度化されていきます。
【半育休】
働き方の柔軟化に伴い、育休も柔軟化していきます。育休というと、１年間ずっと仕事をしてはいけない、というイメージがありますが、さにあらず。今でも、月に80時間以内だったら働けるのです。
するとどうなるかというと、スーパー時短みたいな形で、1日2時間だけメールチェックだけして、どうしても返さないといけないメールだけ返す、みたいな勤務も可能になるし、引き継ぎもグラジュアルにできるようになって、より育休が取りやすくなります。
かくいう僕も、経営者として2ヶ月の育休を2度とりましたが、1日1.5時間～2時間働くことで、育休取得が可能となりました。それがもっと広がっていくようになるでしょう。
参考：「育休（育児休業）を取りながら働く「半育休」とは？を説明します」
【ソーシャル副業】
2016年は副業に注目が集まりました。17年は具体的な事例がどんどん出てきそうですが、話はそうは簡単ではありません。
会社としても「そういうご時世だし、副業禁止っていうのも時代遅れなのは分かってる。けど、競合っぽいところで働かれても困るし、関係会社に関わってヘマられても嫌だし・・・」と完全に前向きではありません。
個人としても「副業っていっても、特殊技能持ってるわけじゃないし、お金もらうほどバリバリ働けるわけじゃなし・・・とハードルはまあまあ高い。
そこで注目されるのが、副業受け入れ先としての学会、商店街組合、NPO等のソーシャルセクターです。
例えば学会や商店街組合等では、継続的に活動を行うためには事務局が必要ですが、なかなか１人雇えるような予算規模ではありませんし、そこまで仕事があるわけではありません。
サテライト勤務で良いので、メール会報を出したり、イベントの会場探しや押さえをしてほしい、というニーズがあり、そこに普段会社勤めの人たちがジョインしていきます。
NPOでも事務的なことを担ってほしいですが、パートタイムでも雇うのは大変です。副業として月３万円で20時間分遠隔勤務で良いのでやってもらえませんか、というとハードルが低くて頼みやすいのです。
大企業勤務の人が、大企業に副業で勤める、という始まり方ではなく、大企業勤務の人が、地域で関わりがある小規模な団体で副業をスタートする、という形で広がっていくことでしょう。
以上、2017年の流行語予測です。
皆さんもご自分の専門分野で未来予測をしてみると、楽しいかもしれません。
まあ未来は予測するより、創り出す方が楽しいんですけどね！
（2017年1月3日 「駒崎弘樹公式サイト」より転載）