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「犬猫の親子を引き離さないで!」 画期的条例、札幌で

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<「札幌市動愛条例の『幼い犬猫守る条項』を応援する緊急院内集会」ⓒ安倍宏行>

「8週齢規制」と言う言葉を知っておられるだろうか?

動物は生まれてから8週間は親から引き離さない、という規制のことだ。動物は、離乳前の幼い内に親から引き離されると社会性が欠如し、吠えたり噛んだりする問題行動を取る傾向が強まることがわかっている。そればかりでなく、まだ抵抗力が十分でないため、伝染病などにかかりやすいなど、問題は多い。

そのため、多くの国で8週齢規制が行われているが、日本ではまだ法制化されていない。そうした中、札幌市では全国に先駆け、すべての犬猫の飼い主に「生後8週間は親子を共に飼養してから譲渡するように努めること」と努力義務にする条項を盛り込んだ動物愛護条例の制定が3月上旬に予定されている。

こうしたことから、19日、8週齢規制の全国的な広がりを後押しするため、東京千代田区の第二衆議院会館にて「札幌市動愛条例の『幼い犬猫守る条項』を応援する緊急院内集会」が開かれた。会には、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の国会議員や、動物愛護団体の代表、獣医師や法律の専門家、ボランティアら140名が集まった。

会の冒頭、動物愛護に取り組んでいる女優の浅田美代子さんが「8週齢規制は札幌市が初めて。35日~40日で(市場に)出されている動物は離乳の時期。買った人が懐かない、といって棄てている。そして殺処分になる、と負の連鎖になっている。他の自治体でも(8週齢規制を)どんどん広げてもらいたい。条例の方が法律より強い場合もある。是非応援してもらいたい」と述べた。

動物愛護議員連盟の松野頼久衆議院議員は「前回の動物愛護法改正の時(2012年)、5年後に8週齢規制が入るはずだったが、環境省が怠っている。やろうとしていない。今国会、予算が上がったら環境委員会でしつこくやりたい。多くの自治体では、条例と動物愛護法が一致していない。(動物を)毒殺、薬殺していいなどという条例がまだ生きている。こんなことも取り組んでいきたい。全国の自治体が札幌市のように頑張ってもらいたい。」と述べ、8週齢規制の法制化に意欲を示した。

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<動物愛護議連会長代行 松野頼久衆議院議員 ⓒ安倍宏行>

同じく議連事務局長の福島みずほ参議院議員は「札幌市の条例の成立を心から応援したい。国会でも議連や超党派で8週齢実現のために頑張っていく。」と述べた。また、元衆議院議員でTOKYO ZEROキャンペーン代表の藤野真紀子氏は、「札幌の条例を形にし、全国に普及させ、法律にしよう。(議連で頑張っているような)力のある国会議員をしっかりと支援することが大事。」と述べた。

札幌市動物愛護管理条例「幼い犬猫を守る条項」について、弁護士の細川敦史氏は、札幌市条例が成立すると動物愛護管理法の本則56日規制の完全実現への布石になりうる、と評価した。その理由として「別に法律で定める日」の検討事項の一つ、「親等から引き離す理想的な時期についての社会一般への定着の度合い」に貢献することが期待されるからだ、とした。

一方、慶応大学法学部 大屋雄裕教授は、札幌市の条例に対し、国から「2012年の動物愛護法の上乗せ規制ではないか、と指摘される可能性がある。」と問題点を挙げた。国の法律で経過規定を設けたのに前倒しようとしているとみられる可能性があるからだ。法律と同じ目的・内容で規制を強化する条例は、過去の判例を見ると認められない可能性が高い。国の法律は、56日にいつするとは言っておらず、検討を始めるとは言ったがいつ終えるとも言っていない。これが問題となってくるというわけだ。

法律的にこうした攻撃を受けた場合の対抗措置として、札幌には特有の事情がある、と説明する方法がとりうる、と大屋氏は説明する。札幌では、「市民や販売業者に周知が進んでいる」と説明することで、懸念の解消を主張できる、という。また、「状況が整えば56日化する」という動物管理愛護法の規定をみると、札幌が率先してやることにより、「(状況が)整ったエリア」が増えることになるわけで、条例化を進めることの正当性を主張することが出来るという。

いずれにしても札幌市の条例制定は小さな一歩にすぎない。しかも、8週齢規制だけでは、年間10万頭(平成26年度 環境省調べ)もの犬猫殺処分をゼロにすることは出来ない。そもそもペットショップで犬猫を買うことが一般化されている日本は、シェルターという動物保護施設から動物が譲渡される諸外国から見ると例外的だ。さらに、生まれて間もない子犬や子猫を好む私たちの指向は、悪質な繁殖業者の存在を生み、増えすぎた子犬や子猫が不法に遺棄されるという犯罪を生むことに繋がっている。

こうした現状を改善し、動物との共生を図る為に、ペットを飼っている私たち一人一人が、動物を取り巻く環境について、知らなければならない。その上で、自分たちは一体何ができるのか、考え、行動するきっかけに札幌市の動きがなることを願う。

以下修正しました。(2016年2月23日)
旧 法律的に既にある規制を上回る規制をかける条例は過去の判例を見ると認められていないという。
新 法律と同じ目的・内容で規制を強化する条例は、過去の判例を見ると認められない可能性が高い。

旧「状況が整えば56日化する」という動物管理愛護法の文言をみると、
新「状況が整えば56日化する」という動物管理愛護法の規定をみると、

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