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災害報道の在り方見直せ

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熊本の震災取材で、例によってマスコミの取材手法に対してバッシングが凄い。災害が起きるたびに同じ問題が起き、一向に改善されないので今一度考えたい。

さて、被災地にマスコミが大挙して被災地に取材に訪れることによる問題は、主に以下の2点であろう。

①救助活動への影響

②避難している住民への影響

では、どのような悪影響が考えられるか。

まず、①であるが、災害発生直後の報道ヘリの問題だ。各社が一斉にヘリコプターを飛ばすと、大変な騒音となり、地上の救助活動の妨げになるとかねてより批判されている。また、中継車やマスコミの人間を乗せた車が一斉に被災地に向かえば、交通渋滞を引き起こし、救助の為に向かっている警察・消防・自衛隊の車の到着が遅れる可能性もある。

次に②だが、今回関西テレビの中継車がガソリンスタンドで給油の列に割り込んだことが大問題となった。取材を最優先し、地元の車両や救助の車両を差し置いて、給油を待つ車の列に割り込むことなど許されることではない。また、地元コンビニやスーパーでの買い占めも過去何度となく指摘されており、大量に押し寄せたマスコミによるこうした行為は地元住民にとっては大迷惑だ。家を失い、着の身着のままで避難生活している方々が最優先されるべきである。

又、TBSが夕方のニュースで、避難所前で中継している最中、地元の人に車(中継車?)が邪魔だからどかせ、と現場で怒鳴られているシーンが生で流れた、ということもあった。いずれにしても、避難している現地の人たちの神経を逆なでする行為は厳に戒めなければならない。

こうしたマスコミの行為は今のネット社会ではすぐに拡散され、"独善的"だと非難される。そうしたネガティブな言説は、マスコミが考えている以上に深刻な影響を及ぼしていると思う。問題は、マスコミ自身がそれを全く感じていないかのように見えることだ。何故なら、何ら改善の姿勢が見られないからだ。

社会の犯罪や不祥事を叩くくせに、自分たちの行いは正さないのか、というわけだ。災害報道は必要だし、無くなっていいわけはない。ただ本当にその情報は必要なのか、という見地から報道の在り方を一から見直す時期に来ていることは間違いないだろう。

まず、報道ヘリだが、NHKと民放で協議し、いつどの時間帯にどの社が飛ばすか調整し、飛ぶヘリの数を極力減らすことだ。その上で映像を共同使用すればよい。騒音をかなり減らせるはずだ。

現地取材も、新聞なら熊本支局、テレビなら熊本ローカル局の支援で全国から記者やディレクター、リポーター、エンジニアらが押し寄せる。特にテレビの場合、同じ局なのに番組別にクルーが編成されるのが通常だ。これをまとめれば現地入りする人数はぐっと減る。大きな災害現場に全ての社、すべての番組のクルーが殺到することは二次災害を引き起こす可能性もある。映像をプール(1社が撮影し共有すること。代表取材)にしてもよい。検討に値するだろう。

ではなぜこうした単純な調整が出来ないのか?それはやはりマスコミ各社が「独自ネタ(スクープ)」を取ることを至上命題としており、熾烈な競争を繰り広げているからに他ならない。しかし、今マスコミを見る国民の眼は日増しに厳しくなっている。今のままでいいわけがない。メディアスクラムと呼ばれないような取材体制を敷くべきだ。

民放テレビ各社が自社の内部で調整出来ないのなら、各社が属している日本民間放送連盟(民放連)と言う組織で、「災害報道基本原則(仮名)」のようなものを策定するのも一案だろう。NHKも含めて協議し、災害時にどのような取材体制を敷くのか、決めておくのだ。年に1回開催している民放連の「記者研修会」で、SNS時代の災害報道のあるべき姿を徹底的に議論し、得られた知見を共有することも必要だろう。

先日、とある民放の夕方のニュースを見ていたら、現地から中継をしている番組のメインキャスターが、「私どもの取材が被災地の皆様に不愉快な思いをさせているなら心よりお詫び申し上げます」としながら、自分たちが取材した被災農家のニュースを見てボランティアが名乗りを上げた例を上げ、報道の意味を視聴者に訴えていた。現場の記者らは被災地で批判的な目をひしひしと感じているのかもしれない。

無論、災害報道には大きな意味がある。被災した人の情報や現状を一刻も知りたいという、県外の親族や友人のニーズもあろう。被災支援関連情報は、お金や物資を送るのに必要不可欠な情報だ。また、何故被害が拡大したのかの分析は今後訪れる災害への警告となりうる。

日本経済新聞の調べでは、54%近い人が普段から防災に対応していない、と回答した。災害はいつ何時わが身に降りかかってくるかわからない。マスコミには、継続して報道し、平時の備えを広く呼びかけ続ける責務がある。

まずは各社、社会の批判に謙虚に耳を傾け、虚心坦懐に取材手法を見直し、各社協力すべきところは協力し、切磋琢磨するところはそれぞれ頑張ればいい。どのような情報が読者や視聴者が必要としているのか、改めて見直し、時代に即した取材体制を敷くべきだろう。