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有権者から見た衆議院選挙の焦点2014

2014年11月26日 22時57分 JST | 更新 2015年01月25日 19時12分 JST

■軽減税率の前身は、海江田万里氏考案の格差解消税

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衆議院解散当日の永田町は、あわただしかった。

2014年11月21日、安倍晋三首相は「アベノミクス解散」と称し、任期途中で衆議院を解散。国民に信を問う決断をした。衆議院解散当日の永田町はあわただしく、夕方近くになると、マスコミが自由民主党(以下、自民党)本部に駆けつけていた。

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軽減税率の実現を訴える公明党。

今回の衆議院選挙で、自民党と公明党は、共通のマニフェストとして、「軽減税率の実現」をあげている。ようは消費税の見直しで、日常生活における必需品に限り、非課税にする。消費者にとってはありがたい。

現在、消費税の対象外(非課税)としているのは、学校教育、社会保険医療の給付、社会福祉事業にかかわる費用などで、安倍首相が「社会保障の充実」を強調しているのも納得がいく。

私は軽減税率の話を聞いてすぐ、『太田光の私が総理大臣になったら... 秘書田中。』(日本テレビ)を思い出した。海江田万里氏が「今の消費税に替えて、格差解消税をつくります」(2006年10月 6日放送)というマニフェストを掲げ、可決したからだ(賛成16人、反対10人)。日本テレビでは"小さな国会"で可決したマニフェストのみ、「"ホンモノの国会"に陳情する」と視聴者に約束している。

格差解消税は、食品を非課税、高級品には相応の税率をかけると記憶している。国税庁ホームページを覗いてみると、軽減税率は低所得者層に配慮し、食料品に限定するのがベストだという。仮に食料品のみ軽減税率を実施すると、「書籍、新聞、公共料金なども適用の声を求めるのではないか」と予想している。

私は鉄道、バスなど、交通機関の運賃のみ軽減税率を適用すべきだと考えている。車を持っていない人にとって、交通機関は"生活必需品"の1つに入るからだ。

■毎回の衆議院選で困惑する「やめさせたい裁判官」

毎回の衆議院選で困惑するのは、「やめさせたい裁判官」である。用紙には、最高裁判所の裁判官の名前が羅列しており、やめさせたい人のみ「×」をつける。

江川紹子氏の特別コラムによると、投票日前に審査公報を各市町村の選挙管理委員会に届けられているという。その中で最高裁判所の裁判官が関与した裁判が列挙されている。しかし、投票前及び投票所で審査公報を見て「×」をつけた人は、どのくらいいるのだろうか。私は1回も見ていない。

有権者の多くは、裁判官の実績を把握していないので、評価のしようがなく、むやみに「×」をつけるわけにはいかない。戦後、この投票制度で罷免された裁判官は、ひとりもいない。

投票は2014年12月14日。衆議院解散に釈然としない人が多いので、投票率は前回より低そうな気がする。

★備考

・『太田光の私が総理大臣になったら... 秘書田中。』ホームページ「今の消費税に替えて、格差解消税をつくります」

・オペラ座の書庫「物品税復活希望!! 海江田万里の格差解消税ガンバレ!!」

・NHK NEWS WEB「首相会見『アベノミクス解散だ』」

・国税庁ホームページ「食料品等に対する軽減税率の導入問題」

・国税庁ホームページ「No.6201 非課税となる取引」

・公明党ホームページ「軽減税率について」

・自由民主党ホームページ「消費税の軽減税率に関する検討について」

・病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog「国民審査は全員に×をつけよう!」

・gooニュース「特別寄稿・江川紹子 選挙後に「こんなはずでは」と言わないために 五感のフル稼働を <衆院選・特別コラム>」

最高裁判所裁判官国民審査公報

最高裁判所裁判官国民審査法の規定による審査公報の配布方法に関する規程