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8月15日の「靖国」の暑い一日が終わった。ところで、歴史を正しく認識しないというのは一体どこの国の事だ?

2013年08月16日 18時46分 JST | 更新 2013年10月16日 18時12分 JST

「靖国」の暑い一日が終わり日本社会は何時もの平静さを取り戻した。安倍首相と主要閣僚は結局靖国神社参拝を自重した。その結果、中国、韓国との外交関係が悪化する事は回避出来た。しかしながら、多くの日本国民が志半ばで亡くなった戦没者に対する「悼み方」にまで好き放題に干渉する中国や韓国に、違和感、更には怒りや憎しみを感じたに違いない。

私は、「靖国」関連中国の不当な干渉に対し日本はどう対応すべきか?で説明した通り、結果的には安倍政権が中国政府の圧力に屈した様に見えるかも知れないが、今のタイミングで中国の面子を潰し、更なる軋轢を生じさすのは得策ではないと考えていた。従って、今回の靖国神社参拝自重を支持する。しかしながら、将来にわたり今の様に干渉し続けられるのが良いとは決して思わない。安倍政権は両国の対日批判の誤りを、丁寧に礼を尽くして正していくべきである。

日本叩きをやめる事が出来ない中国

「政治の民主化」は天安門事件以降中国共産党に課せられた重い宿題である。これに対し中国共産党は国を豊かにする事、国民の収入を増やす事を約束し、延命を図ってここまで引き延ばして来た訳である。確かに国は豊かになったかも知れない。しかしながら、富は一部の共産党幹部と、それに連なる既得権者によって独占され、大多数の国民は貧困に放置された。その結果、多くの国民は共産党に愛想を尽かしている。延命のため、中国共産党は「靖国」の様な機会を捉え形振り構わず日本叩きを繰り返し、国民の憎悪の矛先を日本に振り向ける事になる。

結局、昨日は3名の閣僚が靖国神社を参拝した。そして、それを新華社通信が手厳しく批判している。記事の中で明らかに歴史認識を間違っているのが下記最後の三行である。

「Repeated visits to the shrine by Japanese leaders and lawmakers have become a major obstacle for Japan to mend ties with its neighbors, especially China and South Korea, which suffered from Japan's invasion during World War II.」

韓国の歴史を少しだけ振り返らねばならない。先ず朝鮮はずっと長い間清の属国であった。清は1895年、日清戦争で日本に敗北し、日本は下関条約によって清朝最後の冊封国であった朝鮮を独立国と認させたのである。その後、日露戦争での日本の勝利を経て欧米列強の合意の下に日本は朝鮮を併合し、第二次世界大戦終了まで統治を継続した。従って、新華社通信が批判する様に第二次世界大戦時に日本が韓国を侵略するという事はあり得ない。多分、中国は韓国が一緒になって日本叩きをやってくれるので第二次世界大戦時同じ境遇にあったと錯覚しているのか? 或いは、こういう捏造を繰り返す事で「被害者韓国」のイメージを世界に広めようとしているのか? 不明だが、前者であれば余りに拙劣、後者なら下品な行為である。

意味不明な韓国の主張

朴大統領は就任以来日本に対し、「過去を直視しろ」との苦言を呈し続けている。これは一体何を意味するのか正直良く分らない。「従軍慰安婦問題」は韓国側が一方的に主張しているだけで、その前提となる「軍による強制連行」の事実が確認されていない。従軍慰安婦への補償と併せ、新日鉄住金や三菱重工業への賠償問題を蒸し返しているが、これらは全て1965年締結の日韓基本条約で決着済みである。韓国の司法が日韓基本条約を認めないのであれば、韓国は最早法が支配する法治国家ではないという結論になる。一方、韓国政府が一方的に日韓基本条約を破棄するという事になれば、韓国は国際社会から孤立する。

来日し、靖国神社を訪問しようとした韓国野党議員の主張も意味不明だ。まるで、韓国を太平洋戦争の被害者の様な立場で発言している。戦争被害を受けたアジア、太平洋の国々とは日本が直接対話し、真摯に問題解決に取り組んで来た。その結果、アジアでは中韓を例外として、どの国も親日的である。ちなみに、東南アジア主要6カ国では空前の自動車ブームが到来している。そして、何と日本車のシェアは8割に達しようとしている。この地域で日本が嫌われていたら、こんな事は絶対にあり得ない。更には、今問われているのはアベノミクス、「成長戦略」の確かな中身で参照した様に、スズキは1,000億円を投資してインドネシアに自動車工場を新設する。何も、インドネシアやスズキに限った話では決してない。同様の投資は加速する。何故なら、この地域は親日的であり、日本の投資と技術を心から歓迎してくれるからである。

更には、朴政権は「右傾化」、「軍国主義」と執拗に安倍政権を批判するが、これも的外れである。日本は敗戦後アメリカによって軍は解体され、「政治の民主化」と「経済の近代化」が断行された。その結果として、アメリカと共に唯一の国民一人当たりのGDPが5万ドルの、今日の日本がある訳だ。日本はアメリカによる植民地政策の最高の成功例といって良いだろう。勿論、文民統制は徹底され軍人が総理大臣になる事などあり得ない。

一方、韓国はどうなのか? 朴現大統領の父親で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げと朴正煕元大統領が日本陸軍士官学校を卒業した後、満州国軍中尉で終戦を迎えた事は余りに有名である。朴正煕暗殺後衣鉢を継いだのは、全斗煥と盧泰愚の二人の軍出身の大統領である。二人に共通するのはベトナム戦争で武勲を挙げたという軍歴であろう。韓国軍のベトナムでの大量虐殺や女性への強姦は、その当事者が大統領という事で長い間ベールに包まれていたが、最近、民主化の影響で実態が明らかになりつつある。又、その統治下に、光州事件の様な地域差別に起因する軍による大量殺戮事件も起こっている。

韓国経済は確実に失速している。まるで、沈む船からネズミが逃げ出すかの様に外資企業は撤退を急いでいる。対日貿易赤字は悪化の一方で、6月は単月で2,000億円弱という途方もない金額になってしまった。しかも、この先どこまで膨らむのか見当もつかない。頼みとする中国市場も今後間違いなく失速する。韓国が厳しい現実に直面しているのは確実である。しかしながら、真摯に現実に対面するのではなく、責任を日本に転嫁し、日本を糾弾する事で韓国国民に対し問題解決の努力をしている振りをしているだけではないのか? 厳しい様だが、朴大統領は就任以来やるべき事をやらず、時間を浪費、空費しているだけでは? と思う。それ程遠くない将来、韓国国民の厳しい批判に晒される事になるのであろう。