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安倍政権はこれ以上「従軍慰安婦問題」を放置すべきではない

2014年02月04日 17時22分 JST | 更新 2014年04月05日 18時12分 JST

産経新聞の伝えるところでは、「日本を激怒させる展示会」 波紋の仏漫画祭閉幕へとの事である。韓国はこういったフランスで開催された文化的な催しに土足で踏み入り、政治的に利用した訳である。私はフランスの街ではパリとニースが好きで通算で数十回訪問しているが、フランス人は本当に文化を大事にする国だと思っている。従って、今回の一件については、主催国のフランスとしても随分と後味の悪い思いをした事であろうと推測する。

【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が2日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。

■ 繰り返される暴挙

問題は何故かくも捏造された従軍慰安婦問題を利用した政治的アピールが頻繁に行われるか? である。答えは実に簡単だ。韓国が挙国一致で対日ネガティブキャンペーンを繰り広げているからである。朴政権は慰安婦関連予算を激増させ、文化予算で反日キャンペーンを直接間接後押している。今回も韓国側展示は当初役所の「主催」でやろうとしていたが日本大使館の抗議でトーンダウンしたと聞いている。

かかる暴挙に対する日本側の対応は、日本政府による懸念表明や、日本女性でつくる非営利団体が日本人1万2千人分の署名を集め、展示に反対する嘆願書を日刊紙シャテント・リーブルに送付した様な比較的温厚なものであり、厚顔無恥の極みにある韓国に取っては、例えは悪いかも知れないが「蛙の面に小便」状態で、残念だが抑止にはならない。日本政府がもっと効果が期待出来る対応を行わねば、韓国は益々つけあがり、かかる暴挙を繰り返す事となる。国際社会における、日本や日本人の負のイメージに苦しむ事になるのは我々の次世代であり、日本政府は座視して傍観するのではなく、毅然と韓国の暴挙に対抗すべきである。

■ 暴挙の背景

直接的には日本のイメージダウンを狙ったものであろう。しかしながら、日本を弱らせた後に、従軍慰安婦を切掛けに次から次へと対日賠償要求に動く事はこれまでの経緯から明らかであろう。1965年締結の日韓基本条約において日本は当時の韓国の国家予算の2倍に達する資金を供与し、これと引き換えに韓国は一切の請求権を放棄している。当時の韓国側の責任者は朴現大統領の父親である朴正煕元大統領である。

従って、韓国政府がやっている事は言い掛かりを付けて、金を強請るという「法の支配」から逸脱した無法行為である。韓国は事ある毎にドイツと比較して日本を誹謗中傷するが、ドイツは第二次世界大戦中併合していたオーストリアに対し戦後一マルクと雖も賠償金として支払っていない。交戦の事実がないのであるから当然である。韓国はこの事実を都合良く無視し、決して語る事はない。一方、戦後教育により史実を学ぶ事に熱心でない日本国民の大半はこの事実を知らない。従って、韓国に良い様に付け込まれてしまう。

■ 日本政府が強調すべきポイント

今後、日本政府は精力的に世界に向けて下記メッセージを発するべきである。軍を顧客とした慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍による強制連行の事実はなく、またこの事を実証する客観的証拠も存在しない。全ては韓国の捏造である。1965年締結の日韓基本条約において日本は当時の韓国の国家予算の2倍に達する資金を供与し、これと引き換えに韓国は一切の請求権を放棄している。当時の韓国側の責任者は朴現大統領の父親である朴正煕元大統領である。ドイツは第二次世界大戦中併合していたオーストリアに対し戦後一マルクと雖も賠償金として支払っていない。日本は世界の歴史から見て異常ともいえる程韓国を手厚く遇して来た。しかしながら、韓国はこれに一切感謝せず、日本に対し誹謗中傷を繰り返し、更なる賠償を期待している。

■ 効果的な施策とは?

話がここまで拗れてしまっては、残念ではあるが劇薬を処方するしか治療は期待出来ないのではないか? 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを理由に6万人とも、10万人以上ともいわれる韓国人売春婦を一斉に強制送還してはどうだろうか? 法務省傘下の入国管理局と警察が合同で実施すれば一瞬で達成可能であろう。オリンピック・パラリンピックを控え、都市の浄化を目的として非合法な売春組織にメスを入れると日本政府が説明すれば、流石の韓国政府と雖も文句は言えないだろう。

更には、「人身売買」の実態にもメスを入れるべきである。アメリカ国務省の発行した人身売買年次報告書」2013年版によれば、日本以外の先進国が第一分類の位置付けにあるのに対し、日本は問題の多い国として他の展途上国同様第二分類に位置付けられている。尚、日本が抱える問題の詳細についてはこの記述を参照願いたい。

実は最近日本で布教活動に熱心に取り組むアメリカ人神父と議論をしたのだが、日本における「人身売買」の実態を憂慮していた。アメリカを筆頭に国際社会ときちんと付き合いたいなら、「日本は「人身売買」問題を早急に解決すべき」とのアドバイスも併せ頂戴した。この問題は日本人がイメージしているより遥かに重篤である事を日本政府は肝に銘ずべきであろう。

こういった一連の施策により、世界は日本が旧弊を打破し尚一層身綺麗になろうと努力をしている事を理解し、評価するはずである。一方、日本を強制送還された大量の韓国人売春婦は仕事を求めアメリカやオーストラリアに移動すると予測する。最近、ニューヨークのマンハッタン地区にあるコリア・タウンを拠点とした売春、麻薬組織が摘発された。家に一匹のゴキブリが発見されたら、

ゴキブリの巣があり、数十匹のゴキブリの存在を覚悟せねばならない様に、アメリカ全土に同様の非合法組織が活動しているに違いない。

妓生に象徴される様に朝鮮半島では売春は女性の職業として10世紀以上に渡り容認されて来た、伝統的なキーセン・ハウスで唯一残っていた「梧珍庵」が2010年に閉店し、漸くその長い歴史にピリオドを打った訳である。そういった歴史的背景があるから、韓国が「売春輸出大国」になったのも必然である。そして、日本が韓国人売春婦の強制送還に踏み切れば、アメリカ、オーストラリアも世論に後押しされ対策に舵を切る事になる。更には、それに追随して全世界が同じ行動を取ると推測する。こういう展開となれば、全世界は韓国の実態を理解すると共に「従軍慰安婦問題」が韓国の捏造である事を理解するはずである。