BLOG

朝日新聞の嘘報道から逃げ続けるNHKに「公共放送」を名乗る資格はない

2014年08月09日 19時40分 JST | 更新 2014年10月08日 18時12分 JST

朝日新聞が従軍慰安婦の嘘を認めて以降NHKニュースを注視している。国内唯一の「公共放送」として如何なる報道をするのか興味あるからだ。しかしながら、これ程大きなニュースであるにも拘わらず、今日に至るまで一度もこの件に関するニュースには接していない。実に奇妙な話である。飽く迄も個人的な推測であるが、NHKは朝日新聞に何か弱みを握られておりリベンジが怖くて報道を躊躇しているのではないのか?籾井勝人氏がNHK会長に就任以来、妄言を吐き続けNHKに取っての弱み製造工場となっている。NHKの現場が心配するネタには事欠かない。

問題はこの様な体たらくな状況が「公共放送」を名乗るNHKに許容されるのか?という事である。いうまでもない事であるが、NHKは「公共放送」として数々の特権を享受している。国民の共有財産である周波数帯域を過分に割当てられている。しかも、電波利用料は殆ど払っていない。収入は国民が納める受信料に依存しており営業努力の必要がない。正に、「濡れ手に粟」、「ぼったくり」の表現がぴったりなビジネスモデルである。NHKは本当に甘やかされている。

「公共放送」とは?

NHKが何故こうまで甘やかされているのか、私も含め理解出来ていない人が大半と思う。強いていえば「公共放送」だから、という取敢えずの結論になる。NHKの説明では「公共放送」とは?下記という事である。

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を商業放送(民間放送)、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

これをダイジェストすると「公共放送」の目的は放送を通じての公共の福祉の実現という事になる。朝日新聞の悪質極りないデマに起因して、日本の国際社会でのイメージは著しく毀損し、世界で活動する日本企業や日本人が被害者になっている。事件の全貌を適切に報道するのは「公共放送」の使命である事は間違いなく、そこから逃げるNHKは卑怯な敵前逃亡者と批判されてもやむを得ない。

BBCの場合はどうか?

私は40代前半の5年間BBCの子会社(現BBCワルードジャパン)に出向し最終的には取締営業本部長を務めた経験がある。その経験を通じていわせて貰えば、同じ「公共放送」といってもNHKとBBCではカラスと白鳥ほど違う。その辺りについては、以前BBCとNHKで詳細に説明しているので、これを参照願いたい。BBCが今回の様な事件に蓋をして報道しない何てあり得ない話である。仮にそんな事をBBCがしたら、イギリスの視聴者は激高しBBC不要論が世論を席巻する事になる。更には次回の国民審査で大多数の視聴者が「NO!」を突き付ける事になり、BBCの存続は危うくなる。

NHKはこんな枝葉に過ぎない話を針小棒大に伝えるのではなく、他に報道すべき重要事項があるのではないのか? そもそも、BBCは取材クルーを現地に送り込み生の映像を視聴者に提供している。視聴者の目となり、耳となり現地の状況を伝えている訳である。NHKが何故BBCと同じ事をしないのか、実に不思議である。報道機関としてのNHKは既に諦めたのであろうか?

それではNHKは一体何がしたいのか?

「価値ある報道」や「公共の福祉の実現」に全くといって良いほど興味がないのは明らかである。最近の籾井勝人、NHK会長の発言内容に接する限りでは、「ネット端末所有者からの月額料金を徴収」と推測される。

従来は国から割り当てられた周波数帯域に「放送」を垂れ流し、受信設備(テレビ)所有者から放送法第64条(受信契約及び受信料)を盾に「受信料」の名目で月額料金を徴収して来た。しかしながら、NHKの主たる視聴者は高齢化し、その一方若い世代のテレビ離れは顕著である。従って、今後は周波数帯域のみならずネットにも番組を垂れ流し、テレビの時と同様ネット端末所有者から月額料金を徴収したいのであろう。誠に以て自己中心的、身勝手な考えといわざるを得ない。

何故、NHKがここまで金に拘るかというと現在渋谷にある放送センターを3,000億円かけて建てかえたいと考えているからだ。愚考、妄想と言わざるを得ない。ネットの時代に豪華な放送センターなど不要だ。現にBBCは経費のかかるロンドン市内のテレビジョンセンターを閉鎖、売却した上で、コストの安い地方への移転を実行している。引越しの前に断舎離を行う様に、大量出血を伴う大リストラも実行している

こういった具合に順序立てて精査してみると、「朝日新聞の嘘報道から逃げ続けるNHKに「公共放送」を名乗る資格はない」と結論せざるを得ないのではないだろうか?

MORE:Japan