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現実問題、カジノ誘致は自治体の判断に委ねられた

2016年12月08日 15時37分 JST

本日、IR整備推進法案が衆議院を通過し、参議院に送致されることになりました。

 

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審議時間の短さは問題だと思いますが、まあ、現政権はこういう政権です。

「こんな議論なんか何時間やったって無駄ですよ」と言いながら、どんどんやっちゃうんでしょう。

そうなるという前提のもとで、自治体議員としても、カジノとIRについてどう考えるべきか、詰めていかなければならないと思います。

 

IR法案の問題点については、緒方林太郎議員の質問とそのまとめがとてもすばらしいと思います。

 

IR法案 | 治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ

 

賭博罪の全体的な性格を踏まえて、IR法案は賭博罪の「違法性阻却」ができるのか、と質問していますが、政府答弁は逃げの姿勢が目立った、とのことです。

賭博の問題を考える上で大変参考になる記事ですので、ぜひお読みください^^

 

で、IR法案は参議院に送致されることになりましたが、現実問題として、参議院も通過し成立してしまう...と考えるのが普通でしょう。

こうなると、問われるのは自治体の姿勢です。

成立したIR法に従ってカジノ・IRの整備を推進するのは自治体ですので、それぞれの自治体がどう考えるかということが重要になってきます。

 

日本にカジノを ~カジノ誘致を検討している国内の自治体~

 

皆様がお住まいの自治体ではいかがでしょうか。

 

各自治体において、住民が喜んでIR誘致に協力するなら、それはその自治体のあり方でしょう。

それもひとつの地方分権ではないかと思います。

 

ただ、本当に住民が望んでいるかどうかは、しっかりと議論される必要がありましょう。

知らないうちにカジノができて、まちの姿がすっかり変わってしまった...などということがないように、ぜひ、地方政治により一層の注目をしていただければと思います。

 

私自身の考えを申し上げれば、板橋区にカジノ・IRを誘致することには反対です。

板橋区は「住まうまち」であって、住環境が悪化するおそれがあるカジノ・IR誘致には賛成できません。

 

そして、そもそも論として、カジノ・IRによる雇用創出・経済成長という考え方にも懐疑的です。

ビジネスとは、あるいは経済成長とは、再投資による持続的な成長が大前提だと思います。

例えて言うならば、大地に種をまき、種が成長して実を結び、その実からより多くの種を得て、より多くの種をまくために畑を開墾していく...と、このようなあり方が、経済成長の本来のあり方だと考えています。

 

賭博とは「ゼロサムゲーム」です。

儲けた人がいる分だけ損した人がおり、全体的な成長はしていない。

それがゼロサムゲームです。

...いや、「胴元」が中抜きをしている分だけ「マイナスサムゲーム」になっています。

このようなビジネスでは、持続的に拡大していく成長は期待できません。

 

とはいえ、これは私の考えであって、地域振興のためにカジノ・IRを誘致したいという自治体を批判するものではありません。

すべては、住民の皆様のお考えに委ねられています。

 

中妻じょうた 板橋区議会議員