Huffpost Japan
ブログ

ハフポストの言論空間を作るブロガーより、新しい視点とリアルタイムの分析をお届けします

中妻じょうた Headshot

「子どもが第一!」こそ、いま必要な成長戦略です。

投稿日: 更新:
印刷

少し遅くなりましたが、こどもの日に際して、これからの政治が向かうべき方向性について考えたことを記事にしてみようと思います。

2016-05-09-1462789912-4518425-akatsukapark.jpg

こどもの日、赤塚公園には見事なこいのぼりが舞いました^^
都心部ではこれほど立派なこいのぼりはなかなか見られませんから、こういうことをやってくれるのはありがたいですね^^

2016-05-09-1462790697-9810189-IMG_4146.jpg

次男も1歳半になり、元気に散歩ができるようになりました。
長男が生まれて以来14年ぶりに生まれた次男ですが、もう一度、一から子育てをやる機会を得られたことに本当に感謝しています。

2016-05-09-1462790780-172537-IMG_4194.jpg

次男はとにかく寝ないのが悩みの種で、妻の疲労とストレスのもとになっていましたが、試しに妻ではなく私が寝かしつけをやったところ、あっさり寝ついてしまいました。

こりゃ、私の担当業務がまた増えてしまいそうですね^^

核家族では、父親の子育て参加が絶対必要なのは当たり前なんですよ。
それを前提とした社会の仕組みが必要なのも、これまた当たり前です。
ここんとこがわかってないオジサマたちが未だに多くて。
しかも、わかってないオジサマほどエライお立場にいらっしゃるから困ります。

子育てほど、確実な成長戦略はない。


総務省がこどもの日に合わせて発表した子どもの推計人口は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となりました。

子どもの人口、35年連続減=1605万人で最少更新-総務省:時事ドットコム

人口動態については、こちらの小澤徹さんの記事が大変参考になります。

人口ボーナス(配当)から人口オーナス(重荷)に転換した日本

生産年齢人口(15〜64歳)の増加が従属人口(15歳未満および65歳以上)の増加を上回っていた1950年代から1985年くらいまでの間がいわゆる「人口ボーナス期」と呼ばれる期間です。
日本の高度経済成長が、この人口ボーナスに支えられたことは疑いありません。
「人口ボーナス期」から「人口オーナス期」に転じた現在の日本で成長戦略を考えようというのであれば、高度経済成長期とは異なる前提に立たなければならないのは自明です。

身の丈にあった成長を着実に軌道に載せるべく、子育てしやすい環境を作っていく。
子どもを生みやすい・育てやすい環境を整える。
お母さんが子どもを妊娠すれば、その時点から消費が始まるわけです。
子どもが生まれてから成人するまでにかかる費用は、2000万円とも3000万円とも言われています。
子どもがたくさん生まれ、健やかに成長していけば、それにともなって消費が増加し、経済の好循環が生まれていくことは間違いありません。
これほど確実な成長戦略は他にないではありませんか。

(もうひとつの成長戦略としては、人口の「自然増」のみならず「社会増」を加速する方向、つまり国際的な人口の移動を加速させるという方向性があり得ますが、これについてはまた別途議論します)

看板を掲げときゃいいってもんじゃない。「優先順位」の問題です。


しかし、安倍政権の動きは鈍いものでした。

件の「保育園落ちた日本死ね」ブログを見た私は、瞬時にこれが本物であることがわかりました。
これは、私が日々地元で聞いている声と同じものだからです。
しかし、山尾志桜里議員の質問に対して「匿名だから、本当のことかどうかわからない」と答えた安倍首相の答弁を聞いて、「ああ、やっぱりわかってないんだな」と感じました。

その後の有権者の厳しい論調に押されて、ようやく様々な子育て支援策が出てくるようになりましたが、どうも小出しというか踏ん切りが悪いというか。
「これこそがいま日本で一番必要な政策だ」という覚悟を持って取り組んでいるようには、どうも受け取れません。

もっと言えば、安倍政権だけの問題ではありません。
上記の小澤徹さんの記事の中で「人口動態の転換から20年が経つにもかかわらず、有効な対策が講じられていないことは非常に心配になります」と語られているとおり、ずっと前からわかっていることなのにもかかわらず、いまのいままで本腰の政策が取られてこなかったのです。

これは「優先順位の問題」です。
「子育ては大事か?」と聞かれれば、すべての政治家が「大事だ」と答えます。
しかし、本当に大事だとどれくらい考えているかは、予算をどれくらい配分しているかで明らかになります。
既に有効度が低くなった予算を削減し、子育て政策に大胆に予算を割り当てるためには、しがらみとの決別、過去の計画的な破棄、そして政治家自身の意識改革が必要です。

「一億総活躍社会」という看板を出しときゃいいってもんじゃないんです。
「子どもが優先順位第一位だ!」と、予算と立法で示さなければなりません。
移民や外国人労働者の議論もされていますが、まずもって、子どもにやさしくない国に住みたいと思う外国人がどれくらいいるんでしょうか。

高度経済成長期で培われた自民党の政権基盤が、これからの日本の未来にとって有効なものかどうかがいま、問われています。
ここが変わらないようなら、もう一度、政権交代を世に問わなければならないでしょう。

Facebookページ:中妻じょうた 板橋区議会議員

(2016年5月9日「中妻じょうた公式ブログ」より転載)