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「情報をひとりひとりの財産に」

2016年07月01日 22時26分 JST | 更新 2017年06月30日 18時12分 JST

日本政策学校では5月18日に、地方自治講座として、安井秀行氏の講義を開催しました。

以下、その講義サマリです。

これまで多くの自治体のウェブサイトに携わってきたが、使いにくいサイトは、メニューにたどり着けなかったり、

たどり着いても情報の過不足など問題点があるといえる。また、使いやすいサイトには、言語がわかりやすいなど、明確な理由がある。

そこでサイトを使いやすくするため、情報を段階的に分類する『ユニバーサルメニュー』の導入を考えた。

また、行政サービスに番号を附してわかりやすくする『行政サービスID』も、効果が期待されると考える。

◇使いにくいサイト

私はこれまで、多くの自治体のウェブサイトのコンサルティングをしてきた。利用者の声にこだわって、サイトの評価を行っていくうちに、さまざまな課題が見えてきた。

使いにくいサイトを分析してみると、次の2点に絞られる。

1 そもそも利用者の探しているメニューに、たどり着けない。

2 メニューにたどり着いた上でも、以下の問題点がある。

   ・情報の過不足

   ・一次情報のみで、読ませるものになっていない。

   ・リンクがないなど、ネットの機能を果たしていない。

   ・情報そのものがない。

◇使いやすい(わかりやすい)サイト

また、わかりやすいという観点より考えると、

1 言語がわかりやすいこと。

すなわち、言語情報とデザインは車の両輪であるが、このうち、人間の頭脳に入ってくる第一次情報は、

言語・文字による情報であり、色・デザインは二次的な情報である。

2 分類されていること。

3 施された順番が、ある程度の意味を持っていること。

4 情報が存在すること。

情報が存在しないサイトは多い。これは、自治体の場合には組織が縦割りであること、

企業の場合には担当者の移動が、主な原因である。

◇ユニバーサルメニューについて

そこで上記の要件の備わっている、わかりやすいサイトを作ろうと、ユニバーサルメニューの導入を考えた。

これは、検索して簡単にたどり着くトップページの情報を、より詳しく、具体的に段階的に分類していくものである。すなわち 

・専門家しか扱えない情報を、誰もが扱えるものにする。

・自治体が情報を発信しやすい仕組みを作る。

・情報をさらに広い地域や、世界に拡大する仕組みを作る。

◇行政サービスIDについて

さらに、行政サービスには名前が長く、類似しているものも多いので、理解するうえで行政サービスIDが必要である。

行政サービスIDとは、各種の行政サービスに附された番号をいう。国民のひとりひとりにマイナンバーがあるように、国や自治体のサービスにも附番することである。

これによって以下の効果が期待できる。

1 国民にとって

   ・ひとりひとりのニーズにあったマイナポータルの実現。

   ・『行政サービスお知らせ便』の実現

2 国や自治体にとって

   ・国や自治体間を越えたBPRの実現(既存のものを見直して再設計する)

   ・行政評価、行財政改革への応用(INPUT中心よりOUTPUT、OUTCOME中心へ) 

◇質疑応答より

・自治体サイトを作って、コンペで採用してもらう立場にいると、いいものを作っても不採用になってしまうこともある。 納得したものを作って、提供できる機会を得るには。

        ↓

 必ずしも、自治体の採用に依存しなくてもよい。

 民間(NPOなど)としてサイトを作って、自治体や企業に会員になってもらうなどのやり方もある。

・ホームページを変更したことによる反響は。

        ↓

まだわからない部分も多いが、SNSにのりやすくなってきた。 

安井秀行氏のプロフィール

NPO団体アスコエ代表

慶応義塾大学理工学研究科計算機科学専攻修士課程修了

マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン入社

米国ノースウエスタン大学 Institute of the Learning Science修士課程(MS)修了

シニア向けコンピューター開発事業SilCを立上げ、株式会社DBMG取締役を経て、現職。

WEB、マーケティング戦略関連の幅広いコンサルティングを行っている。

内閣官房「電子行政推進タスクフォース」委員

内閣官房「電子政府ガイドライン作成検討会」委員

総務省「ASP・SaaS普及促進協議会 社会サービス展開委員会」副主査

講義データ (2016年5月18日に開催された、政策議論講義「自治体情報発信の現状と課題」より)