世論調査とは民主主義を培う科学的手法であり、社会のためになる仕事である

日本政策学校では、株式会社アノン世論調査センター代表取締役/選挙アドバイザーの野沢高一氏に、「選挙における世論調査の役割」というテーマで講義をしていただきました。

日本政策学校では、株式会社アノン世論調査センター代表取締役/選挙アドバイザーの野沢高一氏に、「選挙における世論調査の役割」というテーマで講義をしていただきました。以下はそのサマリとなります。

◇はじめに

世論調査は民主主義の手法であり、政府が政策について有権者の意向を知るためのものである。

しかし、メディアが世論調査を実施している日本では、世論調査は世論を固定化しているようである。

電話調査は一般的な手段であるが、若年層はほとんど固定電話に出ないことより、出口調査の結果と大きく乖離する。また、調査方法の違いなどにより、メディアごとに調査結果が異なるが、定点観測の視点でとらえるべきである。

調査の目的は、当選させることにある。調査の結果を選挙活動に活かして、勝利することを期待する。

◇メディアが発表する世論調査のしくみ

世論調査とは民主主義を培う科学的手法であり、社会のためになる仕事であると定義づけられる。

アメリカでは、大学や研究室が世論調査を実施していて、メディアが実施しているのは、先進国では日本だけである。もともと世論調査は、政府がやりたい政策について有権者の意向を知るものであるが、メディアが実施して いる日本では、政府のやることをチェックし、世論を固定化しているようである。

◇調査から発表への過程

1)調査の対象について

・全数調査

・サンプル調査

・ランダム調査(もっとも多い)

2)調査の企画について

・定点観測(通常の定期的な調査)

・アドホック調査(必要に応じて行う臨時調査)

3)調査手段について

・訪問聞き取り

・郵送調査

・電話調査

(速報性やコストの面で主流であるが、回答者の多くが高齢者で、

質問内容を必ずしも十分に把握しているとはいえないので、

各メディアは独自の修正を行っている。)

・インターネット調査(そろそろ確実な情報が得られるようになってきた。)

4)調査票の作成について

・ポジションの把握

・定量調査(数値)

・定数調査(意見)

・ビッグデータ(ツィッターなど)

5)回答方法について

・フリーアンサー

・マルチアンサー

・シングルアンサー

◇各メディアの調査結果が異なる理由

各メディアの調査結果が異なるのは、調査方法には違いあり、さらに、メディアごとに独自の修正値をもっているからである。

そこで情報の受け手は、前回より上昇したのか下落したのかという、定点観測の視点をもつべきである。

◇各調査の特徴と、結果のちがい

固定電話による調査では、2~30歳代の意見は把握しにくいので、出口調査の結果と乖離する。

典型的な例として、若年層の票を大きく獲得して橋下氏が圧勝した、4年前の大阪市長選挙がある。これは、従来の地域間の対立選挙より、世代間の対立選挙へと変化した、最初のものだったのではないか。

◇調査結果の選挙への活用

調査は、正しく議論し、問題を解決するための不可欠な方法であり、その目的は当選させることにある。しかし、文章は映像であり、イメージを創り出すので、正確な調査にも限界がある。ターゲットにする層と、ツールを組み合わせて、調査の結果を選挙に活かすことを期待する。

■講師:野沢高一氏

株式会社アノン世論調査センター代表取締役、選挙アドバイザー

1959年生まれ、仙台市出身

学生時代より国会議員事務所に出入りし選挙を経験する。

その後テレマーケティング会社に入社し、小選挙区比例代表並立制が採用された第41回衆議院議員総選挙にて、選挙区情勢をリサーチするノウハウを確立。

2010年8月、リサーチ&コンサルティングの株式会社アノンを設立、代表取締役に就任。

米国国務省の「International Visitor LeadershipProgram」(Public Opinion Polling in the U.S.)に選ばれる。

現在まで、国政選挙・知事選挙・首長選挙・地方議会議員選挙にて、数多くの候補者を当選に導く。

(講義データ : 2015年11月18日に開催された、政策議論講義「選挙における世論調査の役割」より)

注目記事