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「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」原告団が全国最大の4000人規模に

2014年09月11日 00時17分 JST | 更新 2014年11月10日 19時12分 JST

■原発事故住民訴訟では全国最大規模の4000人が訴え

東日本大震災や原発事故から3年半となる9月11日を前に、10日午後、福島地裁では、国や東京電力に対して住民が損害賠償などを求め訴えを起こしている「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」原告団による4回目の追加提訴が行われました。

今回の追加提訴では福島県川俣町の住民などあらたに1285人が申し立てを行い、これで原告団の数は、福島県内すべての自治体と隣県の住民からなるおよそ4000人規模となりました。

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この訴訟は、2013年3月11日、震災や原発事故当時に福島県や隣県に住んでいた、または現在も住んでいる住民の皆さん800人が原告となり、国や東電に対して補償の有無によって生じた住民間の分断をなくし、将来の健康不安に備えた医療保障制度の確立などを求めているもので、全国の原発関連訴訟の中では最大規模です。

福島地裁では、既に口頭弁論が7回程行われており、裁判が進むにつれて原告として参加する住民の数は増えていきました。今回はこれまでの追加提訴の中でも過去最多の人数です。

原告団事務局長で二本松市でスーパーマーケットを営む、服部浩幸さん(45)は「先日、福島地裁が震災後、避難生活を続けてきた川俣町の女性の自殺原因を原発事故によるものだと認めた判決が大きかった。今まであきらめていた住民の皆さんが声をあげてくれた。胸を張って福島のみんなで闘っていると言えます」と話していました。

原告団は、補償の有無や地域による線引きによって住民を分断する手法は、昭和30~40年代にかけて社会問題になった水俣病や四日市ぜんそくなど、かつての公害訴訟にも見られた国や企業側の常套手段と同様だと批判。

この裁判では、補償の有無や地理的な線引きによる分断をやめさせ、国や東電の責任の所在を明確にした上で事故原因を明らかにし、一律の賠償や将来の健康不安に対する対応策などを早期に策定するよう求めています。

■「オール福島、オール被害者で結成された原告団だ」と弁護団

今回の追加提訴後に福島市内で開かれた集会では、原告団を率いる馬奈木厳太郎弁護士が、「文字通りオール福島の原告団になりました。福島のありとあらゆる地域、職業、家族構成、すべての方々に開かれた訴訟です。放射能による不安を感じる方々は福島県にとどまらないということもあり、宮城や茨城、栃木の人にも入ってもらっています。この原告団はオール福島、オール被害者という特徴があげられると思っています。川俣の判決の流れを強めるような判決を何が何でも勝ち取りたいと思っています。今回の追加提訴によってその条件は揃ったと思っています。力強い4000人で勝訴判決を勝ち取ろうではありませんか。来年に向けて全力で頑張りましょう」と、集まった住民たちに呼びかけました。

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原告団のこうした訴えに対し国と東京電力側は、これまでの口頭弁論では一貫して、健康不安、不動産価値の低下、風評被害などに関して「年間20msv以下は健康を含め、影響が生じるものとはしていない」、「原子力損害賠償法に基づき、この裁判で過失を議論する必要はないと」主張してきました。

4000人の住民からなる原告団が結成されたことで、今後、裁判はどのように進んでいくのか。来年春頃と見られる結審に向け、法廷での議論の行方に注目が集まります。

次回、第8回の口頭弁論は今月16日、福島地裁で開かれます。