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「若い作業員の被曝を減らしたい」山田恭暉氏死去=福島原発行動隊前理事長

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6月17日(火)午後10時過ぎ、福島原発行動隊の呼びかけ人で前理事長の山田恭暉氏が食道がんのため埼玉県狭山市の埼玉石心会病院で死去、75歳。東京都出身。

「公益社団法人 福島原発行動隊」は、東電福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の放射能被曝を軽減するため、比較的被曝の害の少ない退役技術者・技能者を中心とする高齢者が、長年培った経験と能力を活用し、現場におもむいて行動することを目的として、2011年4月に「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」として発足。以後「一般社団法人 福島原発行動隊」と改名し、さらに2012年4月より「公益社団法人」の認定を受け活動を続けてきた。

山田氏は、1962年に東京大工学部を卒業後、住友金属工業に入社。原発のプランと建設などに関わった経験を持つ。89年に退社し、2011年3月の東京電力福島第一原発事故直後、「若い作業員の被爆を減らしたい」と呼び掛け、引退したシニアの技術者らによる「福島原発行動隊」を結成し原発構内での作業に従事することを申し出ていた。

8bitNews( http://8bitnews.org/?p=2729 )では、2012年8月、山田氏らが当時原発事故の実情を訴えるため、米国各地を講演して回った際にロサンゼルスでインタビュー取材を行った。当時の記事とインタビュー動画をあらためて紹介したい。

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福島原発行動隊 米国で「原発利権」を告発
「若い作業員の被爆を減らしたい」。
東京電力福島第一原発の事故からまもない去年4月、現役を引退した高齢者たちが、若者達に変わって事故収束作業に従事したいと自ら志願しグループを作った。それが「福島原発行動隊」。
メンバーはおよそ700人。
プラント設計などに携わった経験をもつベテラン技術者達などが声をあげた。
しかし、あれから1年あまり。原発構内での作業は実現していない。
政府・東電との交渉は暗礁に乗り上げたまま。
メンバー5人の視察が許可されただけで実際の作業は未だ許されていない。

グループ代表の山田氏はこの1年、政治家達へのロビー活動を続けた。
50人以上の国会議員たちとの折衝の中から見えて来たのは「原発利権」。

外部から遮断された原子力ムラの利権にメスをいれるため、山田氏らはアメリカに渡った。
およそ1ヶ月にわたって行なわれた「福島原発行動隊」による全米での活動は果たしてどのような効果をあげるのか、山田代表を追った。

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山田恭暉氏のご冥福をお祈りいたします。

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