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都知事選。候補者連名で東京オリンピック・パラリンピック事業予算の積算根拠を開示させ、その上で政策論議を

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これは一つの提案です。

現在行われている東京都知事選にあって、東京オリンピック・パラリンピックの膨れ上がった事業予算、運営費に関しては、主要3候補者ともに可能な限り「縮小する」との方針を打ち出している点では一致している。

招致の際には「コンパクト五輪」をうたいながら、いつの間にか総事業費が青天井になってしまっているのは周知の通り。「当初予算の3倍になる」とか、総費用は「2兆円」にも「3兆円」にもなるといわれている。にもかかわらず、ご存知の通りその積算根拠はまったく示されていない。

東京都とオリンピック組織委員会が負担し合う金額もいまだに分からず、このままではどれだけの税金が五輪に投入されることになるのか皆目見当がつかない。

ならばである。

主要3候補者とも「五輪予算を縮小する」という点では同じ目標を掲げている訳だから、いますぐにでも候補者連名でオリンピック組織委員会に積算根拠の明示を求め情報公開させればいい。

olympics
(photo:kazuhiko iimura)

膨大な税金が投入される一大事業であるにも係わらず、これまでに積算根拠が示されていないことが問題。それを開示させることは選挙戦中でもできることだろう。というよりもむしろ「選挙戦中だからこそ」きちんと情報を開示させるべきものだ。

その上で、積算根拠になっている各項目について、どこをどう削れば適正な予算になるのかを候補者同士で議論して欲しい。その方が建設的だし、各候補者の考え方がより明確になるはず。

オリンピック組織委員会側には積算根拠を出せない理由はなにもない。そもそも多額の税金が投入される事業なのだから、それにまつわる「情報」は「納税者のもの」に他ならない。本来ならいつだって情報開示を求め、都民や国民が知ることのできるものだ。

もしなんらかの理由をつけて公表できない、もしくは積算根拠自体がないというのであれば、それこそ大問題。その場合は改めてオリンピック組織委員会の体質が問題になってくるので、各候補者はそこをきっちり追及して欲しい。少なくとも追及する手法は明示できるでしょう。

繰り返しになるが、選挙戦中だからこそできることがあるはず。

選挙戦中は「候補者」であってもその中の誰かが間違いなく新知事になる。つまり選挙戦中に表明した政策がそのまま新知事の政策になる訳だから、その意味では既に「都政」が始まっていると考えてもいいはずだ。

(2016年7月19日「TVディレクター 飯村和彦 kazuhiko iimura BLOG」より転載)