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いよいよ大阪都構想の住民投票(5/17)・・・大阪を変えるラストチャンス!

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皆さん! 今、大阪はヒートアップしていますよ。そう、「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民による住民投票が、今月17日に予定されているからです。橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)にとっては、この数年間、その多大な政治的エネルギーをこの構想に注いできましたから、まさに政治家としての出処進退を賭けての一大勝負に出ているわけです。

でも、大阪以外の人にはあまりなじみがないと思いますので、少し説明しますね。決して、この構想は大阪だけではなく、日本全体にとっても、将来の「国のかたち」を変える歴史的大プロジェクトだからです。

大阪府と大阪市は「府市あわせ(不幸せ)」と称されるほどの不幸な歴史を背負ってきました。そうお互いをライバル視し、同じような箱モノ(建物・施設)を重複して投資してきた。例えば、府と市が大阪ベイエリア開発に必要と、府が「りんくうゲートタワービル」、市が「ワールドトレードセンタービル」を建て、その高さを競ったのが典型例です。それぞれ659億円、1193億円をかけ、どちらも経営破たんした最悪の例です。

こうしたムダや非効率は、他の都道府県でもあるんですよ。例えば、私が住んでいる横浜市と神奈川県の関係もそうですが、とにかく、政令指定都市・横浜市と県は仲が悪い。なぜかと言うと、形式的には県知事の方が市長より偉そうに見えますが、横浜市は政令指定都市といって、県よりも権限、財源を持っているからです。特に神奈川は横浜市の他に川崎市、相模原市と政令指定都市が3つもありますから、県にとってはその地域が行政的にすっぽり抜け落ちている。県としては気分が良いわけありませんね。だから、県も政令指定都市の中に権限を行使しようとする。これが二重投資、税金のムダ遣いを生む背景です。

こうした関係は京都府と京都市、千葉県と千葉市、埼玉県とさいたま市でもありますね。全国どこでもそうです。ですから、二重行政は県と市で話し合いで解決すれば良いといってもできなかったのがこれまでの常だった。

大阪都構想は、こうした二重行政を廃し、大阪市を廃止し5つの特別区にすることで、行政を効率的に運営し、何よりも税金のムダ遣いをなくしていくことが最大の目的。さらに、その5つの特別区に大阪府から権限、財源をおろし、身近な行政は、住民参加の下、身近な区役所で事足りるようにする。要は、福祉や子育てなど、住民にとっては生活回りのことは区役所に行けばすべてカタがつく、利便性が飛躍的に向上するというメリットもあるんです。

大阪を変えたいなら今回がラストチャンス。大阪の人は今のままで大阪が良いとは決して思ってないでしょう。そうなら、ぜひ、住民投票に行って賛成票を投じてください!!

(2015年5月11日「今週の直言」より転載)

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