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日本政府のオープンデータのやる気のなさは異常

2014年04月12日 18時08分 JST | 更新 2014年06月11日 18時12分 JST

米国で政府関連オープンデータのポータルであるdata.govが立ち上がったのが2009年、一方日本はというと、2012年の総務省の「電子行政オープンデータ戦略」という資料で「現状の調査を行う」方向性が示されるという状況で(少なくともオープンガバメントデータの領域では)周回遅れ感が強かったです。

その後、遅ればせながらdata.govに相当するデータカタログサイト(data.gov.jp)の試行版が立ち上がりましたが、今アクセスすると以下のよう状態になっています。

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ZDNetの記事によると年度が変わって予算がつかないためであるそうです。せめて現状維持で残しておけばよいのにと思いました。

一方、米国のdata.govですが、何度かの更改を経てすっきりとしたデザインになっています。現時点では9万件強のデータセットが公開されており、横断的に検索が出来るようになっています。

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たとえば、"crime"をキーワードで検索すると複数の政府機関のデータソースをまたがって59件のデータセットが表示されます。結構古いデータが多いですし、エクセル形式、PDF形式、Lotus Organizer形式(!)などのあまりオープンでない形式が多く、また、単に別のサイトへのリンクになっていて、そこのサイトで別途操作を行ってデータをダウンロードしなければいけないケースがあったりで、パーフェクトではないのですが、このようなデータポータルサイトがあるかないかでは大違いです。

同様のオープンデータポータルは、米国だけではなく、英国韓国インドフランス香港等でも運営されています。

まあ、data.go.jpだけが日本のオープンデータポータルではないですし(集約サイトであるポータルがたくさんあるということ自体がまた別の問題ですが)、地方自治体、民間、草の根ベースのオープンデータ・プロジェクトが活発に行われているのは確かです。しかし、日本政府としてのオープンデータの取り組みは妙に遅れています。

この理由なのですが、1)データをオープンにすることで「不都合な真実」が露わになるのを嫌う抵抗勢力、2)サーバやストレージが売れない案件はあまりやりたがらない公共系ITベンダー、あたりではないかと推測しているのですが、どうでしょうか?

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(2014年4月8日「栗原潔のIT弁理士日記」より転載)