BLOG

減らない相談件数! 国民生活センターに取材して分かった結婚式トラブルの実態

2016年02月07日 01時59分 JST | 更新 2017年02月04日 19時12分 JST

みなさんこんにちは!

みんなのウェディング 編集部です。

記憶に新しい方も多いかもしれませんが2015年11月5日 国民生活センターから結婚式をめぐる消費者トラブルについての発表がありました。

みんなのウェディング編集部は、この発表を受けて、国民生活センターへ取材に行ってきました!

結婚式にまつわるトラブルやその原因、解決方法だけでなく国民生活センターの想い等、式場探し中の皆さまだけでなく、結婚式をいつかはしたいと思っているあなたも必読な内容です。

結婚式にまつわるトラブル件数は毎年1500件程度で過去5年横ばい状態

一体どんな発表だったのか。

今回リリースされたのは、結婚式の「キャンセル料」「打合せ不足」に関するトラブルが後を絶たない現状に国民生活センターがトラブルの原因、および解決方法を開示したもの。

結婚式に関するトラブルが過去5年間の間に毎年1000件以上寄せられていること。

昨年度に関しては1600件を超えていることを受け、消費者に対して結婚式に関するトラブルの 具体的な過去事例、原因及び解決方法を呼びかける発表を行いました。

掲載されている具体例は消費者からの相談内容がそのまま載せられていてどれも 目を疑うような内容ばかり。

また、こういったトラブルを防ぐための具体的な対策方法、 ブライダル業界への改善を求める要望までが掲載されています。

各種メディアにも取り上げられ、ブライダル業界ではちょっと大きな出来事だったと言うことができます。

■独立行政法人 国民生活センターが発表したリリース内容■

トラブルになってからでは遅い!結婚式トラブルへの備えとは-「キャンセル料」「打合せ不足」に関するトラブルが後を絶ちません-

この発表をうけて、国民生活センターの 岩崎さん、保足さんにお話しをうかがいました。

結婚式で解約に至ってしまうと、消費者にとっては不利になることが多い

Q:どうしてこの発表をすることになったのですか?

A:実は結婚式に関する発表をするのは2回目なんです。

2009年には結婚式の「解約」に関するトラブルに特化した内容のリリースを行いました。

しかし、このリリースを行った後も毎年、トラブルになる件数は横ばい。

極端に増えることもないけれど、決して減ることもない。

また、今年に入って立て続けに解約条項に関する判決が出ていて、その内容が消費者にとって若干向かい風となっていることなどです。

こういう様々な要因があったんですよね。

解約に至ってしまうと、どうしても消費者にとっては不利になることが多いという現状を受けて 解約に至らないようにしていくにはどうすべきかという注意喚起を促すメッセージを伝えたかったんです。

そのため、今回は再度結婚式の入り口から出口までをカバーするような内容で発表することとなりました。

トラブルになる原因を理解して、未然に防ぐ方法というところまでが消費者の皆さんに届くといいなと。

解約を未然に防ぐことがトラブル件数を減らすカギになる。

Q:こういった一連のトラブルについてどこに問題があると思いますか?

A:一番の問題は、消費者側と事業者側の間にある情報格差だと思っています。

事業者側にとってはもちろん主軸のビジネスにしているわけなので、日常生活にもブライダルが当然のように根付いている。

でも、消費者側にとっては非日常のものであってほとんどの人が初めて経験をすることだから自分の経験を活かせないんですよね。

消費者からするとスーパーで人参を買うのとはわけが違って、申込金、内金、予約金などの一つ一つのお金に関しても 何に対しての対価なのかがはっきりと分からない人が大多数なんですから。

消費者も分からないことは聞かなくてはならないし、事業者は説明する責任があると感じています。

結婚式って出席しても、中の契約のことまでは分からないし実際に自分が結婚式をする!っていう状況にならないと中々当事者意識が持てないんですよね。

ただ、契約後に当事者意識が発生してももう遅い。というのが現状なんだと思うんです。

なので、消費者が早い段階から当事者意識を持って納得してから契約をする。

結果的に、事業者との不一致が避けられて解約件数が減る。

そうして解約を未然に防ぐことが相談件数を減らす一番の施策なんじゃないかと思っています。

相談件数の9割程が解約にまつわるトラブルですからね。

トラブルになる原因を知り、当事者意識を持って契約に挑んでほしい!

Q:具体的にどうしていくことが消費者にとってベストだと思いますか?

A:そうですね。

先ほども少しお話しましたが、情報格差をいかに埋められるか。

どうしたら、消費者にこういった問題を届けていけるか。ということが課題になってくるかなと思います。

トラブルの要因になっていることははっきりしていて、

・ほとんどの消費者にとっては初めての事で、さらには非日常の出来事であることで経験値が無い。

・多岐に渡って選択をする機会が多くあることで多忙になってしまう。

・総合でかかる金額が高額であることで金銭感覚が麻痺してしまう。

だと考えています。

こういった要因が重なって、よくわからないまま契約に至ってしまう。

分かった時に、解約をしたいと思っても遅いしキャンセル料でトラブルが発生する。

なので私たちが消費者の皆さまに伝えられることは、 契約前にきちんと不安や問題を解消してから契約をしてほしいということなんです。

そして消費者が解約という選択をする事例を極力減らしていきたいと思っています。

本心は、消費者と事業者(ブライダル業界)、どちらにとっても良い方向にしていきたいと。

みんなのウェディング編集部考察~問題があることを訴え続ける~

今回、国民生活センターを取材してみて、改めて、消費者である花嫁花婿に自分たちが伝えようとしていることを伝えきれていないと感じたのが正直な感想だった。

というのも、今回発表された内容はブライダル業界で働く私たちにとっては当たり前のことだったから。

しかし、国民生活センターのような一見関係のなさそうな機関に取り上げられることで、 「そこに問題がある。」という事を更に多くの人に向けて発信できる可能性がまだある。

そして、取材をしたことで同じようなスタンスにたって伝えようとしている人たちがいることも知ったというのも事実。

花嫁花婿というのは飲食店やテーマパークと違って消費者が毎年変わるわけで、リピーターはほとんど生まれない。

誰でも何かを初めて経験するときは分からないことも多いもの。

だからこそ、これから花嫁花婿になるであろう人たちに対してのアプローチをしていかなければ 当事者意識が発生した時には、時すでに遅し。という状況は避けられない。

しかし、当事者意識というものは自分たちの番にならないと生まれない。

友人や同僚の結婚式に出席したところで花嫁花婿になったことのない人は、 費用面に関する知識や経験は全く蓄積されないことがほとんどだ。

契約する前に当事者意識を持ってもらうこと。

そして、契約した後の花嫁花婿×式場の不一致を少しでも減らすこと。

これを成し遂げるために、自分たちがメディアとして何ができるのかを改めて考えさせられる機会だった。

国民生活センターの皆さま 取材にご協力いただきありがとうございました!