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本当にすべき、企業の環境問題対策とは何か

2013年08月15日 23時55分 JST | 更新 2013年10月15日 18時12分 JST

■環境問題という企業CSRへの問い

環境問題へのCSRとしてのアプローチで、はたして世界はこの数十年で変わったのか。私の認知でいうと、環境問題は悪化(変化)し続けている気がします。ゲリラ豪雨が増えていると感じている、東京近隣にお住まいの方も多いのではないでしょうか。

そして、依然として、日本全国で地震は観測され、豪雨による水害もある。災害大国日本に住む私たちは、前の災害から何かを学んでいるのでしょうか?天災は忘れた頃にやってくる。もう、そういう時代じゃないのです。天災はいつも、どこかにやってくる。そんな時代になっているのです。だからこそ、災害、復興、防災の知識がこれまで以上に必要になってきています。

(この猛暑はまだまだ続く? 自然災害のグローバルトレンド)

先日、当ハフィントンポストで記事寄稿をしている知人の野田さんが「この猛暑はまだまだ続く? 自然災害のグローバルトレンド」という記事を書いていて、上記のように、自然災害を含む、広い意味での環境問題に対して警鐘を鳴らしています。

環境活動も含めて、私たち個人、企業は、すでに社会的課題から多大なる影響を受け始めています。本稿では、環境問題のオピニオンをいくつか引用させていただき、現在における環境問題の様々な側面を探ってみます。

■環境問題に企業は無力なのか

正確な予測が難しいことを捉えて、予測を批判することは簡単なことだが、財政破綻問題と同じく、現在の世界が持続可能なものではなく、このままの状態を放置すればやがて破綻することは、多くの証拠から全く明らかなことだ。 実際に気候変動は起きており、一旦、被害が深刻化してしまえば、事態の改善は不可能に近い。

気候変動と認知的不協和

確かにそうだと思います。失くして始めて「あれは大切なものだったんだ」と気付くのです。環境問題は予測が非常に困難だからと言っても、危険じゃないわけではない。

今、トレンディーな地球温暖化論は、「1)化石燃料の大量消費で、2)空気中の二酸化炭素濃度が急上昇して、3)温室効果によって、4)地球の気温が上昇して、5)さまざまな悪影響がある」という形式や......「地球温暖化」と「地球温暖化論」の違いに話を戻そう。化石燃料による地球温暖化がおこっているかどうか、はっきり言ってこれはわからん。おそらく永遠にわからんやろ。

ホンマかいな温暖化

たしかに、世界のトレンドは、「二酸化炭素を減らす → 環境改善につながる」という図式。しかし、環境問題はおそらくそれだけではなく、他の多くの要素が温暖化へと導いているのでしょう。

では、企業はそんな環境問題に対してどうアクションすべきなのか。経団連は先日、「攻めの地球温暖化外交戦略への提言」というものを発表しました。

われわれは「行動する経団連」として、低炭素社会実行計画を通じて、国内での排出削減のみならず、途上国支援や革新的技術の開発にも積極的に取り組み、地球規模での温室効果ガス削減に貢献していく。官民の連携により、わが国の経済成長、途上国支援等の国際貢献、そして地球規模での温暖化対策が一体的に実現するよう、政府には、実効性ある攻めの地球温暖化外交戦略の策定を期待したい。

攻めの地球温暖化外交戦略への提言(経団連))

要は、企業として二酸化炭素排出の問題にも配慮すべきだが、途上国支援(工業化での環境悪化を防ぐ)や技術革新で省資源化に努めましょう、という話です。

若干上から目線で、実効性がなさそうな話ですが、とても重要なポイントを、企業や政府への提言としてまとめています。

二酸化炭素排出以外にも包括的な取組みが期待されていますが、冒頭で引用させていただいたように、自然災害最小化というカテゴリーも今後は企業のCSR(企業の社会的責任)としての「環境活動」となるのかもしれませんね。

■自然に対して企業はどうあるべきか

色々な方や団体の最新のデータや考え方をふまえると、二酸化炭素排出や省資源化だけでは温暖化は止まりそうもないです。

ただ、森林保全活動に参加する企業などはそのままでもいいと思っています。森の保全と適切な開発(間伐含む)は温暖化は別として、地域にとってとても重要なアクションというポジションは変わらないでしょう。それこそ、自然災害軽減につながってくし、CSR活動としても素晴らしいものになると思います。

今回の話を含めて、自社のCSRとしている環境活動が、本当に"環境活動"となっているか、今一度振り返ってみましょう。二酸化炭素削減だけでなく、自然災害等も加味したトータルでの環境活動・企業活動(CSR)などが求められる時代になったということかもしれません。

「CSRのその先へ」2013年7月27日付記事を再編集して掲載しました)