Huffpost Japan
ブログ

ハフポストの言論空間を作るブロガーより、新しい視点とリアルタイムの分析をお届けします

柴田直治 Headshot

ドゥテルテ、なぜ? 波乱含みの隣国フィリピン

投稿日: 更新:
印刷

フィリピン大統領選で、南部ミンダナオ島ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)が圧勝した。国際的には無名な新顔だったが、3か月の選挙期間の終盤にはドゥテルテ現象と呼ばれるほどキャンペーンは盛り上がった。暴言や放言の数々ゆえに外国メディアは、米共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏と並べて論じる。中央政界も外交も経験のない新大統領の船出にはいくつもの難関が待ち受けている。現政権下では好調に推移した経済状況も含め、この国の将来は波乱含みだ。


5月7日夜、選挙戦最終日のマニラ・リサール公園。主催者発表で30万人という人波が「ドゥテルテ、ドゥテルテ」と大合唱する。歌手のフレディ・アギラが、自身のヒット曲をもじった応援歌で盛り上げた後、トレードマークの赤いポロシャツにブルージーンズ姿の本人がマイクを握った。

「麻薬密売人や凶悪犯は殺してやる、待ってろ」。どや顔ですごみ、「フィリピンはなんでいつまでたってもこんな体たらくなんだ」と嘆いて見せる。時に国旗にキスをして愛国をアピールもする。一見どこにでもいる酔っ払いのオヤジのような風体だが、他候補と違うのは、1時間半にわたる演説中、タガログ語、英語に母語のビサヤ語を交えて、2,3分に1回は聴衆を爆笑の渦に引き込む話術だ。フィリピン版「必殺仕掛け人」か、はたまた強面の漫談師か。

現在のアキノ政権の年間は、南シナ海の領有権を争う中国を除けば、他国や国際機関から高く評価されてきた。とくに経済的なパフォーマンスではアジアで1、2を争う成長率を達成し、債務を減らして国債の格付けを上げた。大統領の支持率も歴代に比べ最後まで高かった。そのアキノ氏は、マルコス独裁政権になぞらえて、ドゥテルテ氏の強権的手法を強く批判してきた。選挙の最終盤になって、他候補間の連合を画策するなど、なりふり構わず当選阻止を図った。それでも暴言市長の勢いは止まらなかった。

◇◇◇◇◇

昨年8月、私は20年ぶりにダバオを訪れた。強く印象に残ったのは、タクシーが乗車拒否をせず、何も言わずにメーターを倒して目的地に向かうことだった。

日本からすれば当然でも、マニラ首都圏では乗車拒否は当たり前。メーター使用を拒否して不当な額を要求したり、メーター+50ペソとか100ペソを強要したりは日常茶飯事だ。素直にメーターを倒すのはせいぜい3台に1台。文句も言わないなと思ったら、改造メーターで料金がどんどんあがったりする。ダバオでそれがないのは、「ドゥテルテだから」と、人々が口をそろえた。そんな悪行が市長の耳に入れば、ただでは済まないというのだ。


ドゥテルテ氏が市長に就任した1988年当時、国内で最も凶悪犯罪の多い都市とされていたが、同氏とその娘が市政を独占してきた四半世紀を経て、安全な街に生まれ変わったと陣営はアピールする。選挙戦の終盤になって与党陣営から「ダバオの犯罪率は今も高い」というキャンペーンが繰り広げられた。それでも監視カメラの大量導入などに加えて、元検察官にもかかわらず、私設の処刑団を使ってあまたの麻薬密売人を超法規的に処刑してきたとされる「実績」が市長の人気の源泉であることは違いない。


ダバオはかつて日本とのつながりが深く、戦前はマニラ麻栽培の関係者を中心に約2万人の日本人が住んでいた。リトルトーキョーと呼ばれ、東南アジア屈指の日本人コミュニティーが形成されていた。市長は、反日感情が強かった戦後に不遇な時代を過ごした日系人らの活動にも理解を示してきたという。

私は約1年前、日系人支援団体の人から「ドゥテルテさんは、大統領になれませんかね」と聞かれ、「難しいでしょう」と答えた。フィリピンは地域間格差が大きく、言語も多数ある。ダバオでは絶大な人気を誇っても所詮は地方の一市長。他地域、特に最大の票田であるマニラ首都圏での大量得票は難しいと考えたのだ。

ところが蓋をあけると、ミンダナオ島で圧倒的な支持を得ただけではなく、マニラ首都圏でもトップに立った。不明を恥じるばかりである。


後付けで考えると、年々悪化する交通渋滞と薬物中毒の氾濫が首都圏の支持率を押し上げたのではないかと推測する。実際、マニラの渋滞はアジア最悪である。

インフラの欠如とともにバスやタクシー、ジープニーなどの運転手のマナーの悪さ、順法意識の欠如が事態を悪化させている。首都圏の貧困地区を中心とした薬物中毒の蔓延も、一般住民に危機感を抱かせている。ドゥテルテ氏の公約は「凶悪犯罪、麻薬犯罪を半年でなくす。国中をダバオのようにする」だ。

◇◇◇◇◇

暴言、放言、失言は枚挙にいとまない。

「大統領になれば、国民を不幸にする人間を皆殺しにする。人数は5万人、10万人に増え、(遺体の遺棄で)マニラ湾の魚は肥え太るだろう」

「(かつてダバオで起きた)レイプ殺人事件の被害者(豪州人)は美しかった。私が最初にやるべきだった」

「(中国が新たに人工島を築けば)私はジェットスキーに乗って上陸し、フィリピン国旗を立て『ここは俺たちのものだ』と宣言する」


下世話なジョークを交えた発言はどこまで本気かわからない。その物言いとともに、トランプ現象と共通するのは、支持者らの間に広がるエスタブリッシュメント(支配層)への強い不信や不満だ。一方はウォール街やワシントン、こちらはマラカニアン(大統領府)や、富を独占する一部のファミリー。ドゥテルテ現象について、面談した識者やジャーナリストは異口同音に「フラストレーション」をキーワードにあげた。


貧困層と中間層以上では不満の中身は違う。前者は「経済が良いってどこの話だ。生活は苦しいし、良い仕事もない」、後者は「高い成長率や支持率があったのに、インフラ整備や規制緩和に乗り出さなかった。渋滞改善の見通しもない」。汚職追放を公約の第一に掲げたものの、政治家から警官まで腐敗の実態は変わらない。


同時実施の副大統領選では、マルコス元大統領の長男ボンボン・マルコス氏が当選まであと一歩に迫った。ドゥテルテ氏の圧勝とあわせて、戒厳令を敷いたマルコス独裁体制に郷愁を感じる人々が投票したとの解説もあった。当時は、曲がりなりにも規律があり、犯罪もここまでひどくはなかった、と。

だが私は、マルコス政権を倒した1986年の「ピープルパワー革命」後の歴代の大統領らが抜本改革をサボタージュし続けたことに対する人々の不満が、異端の指導者を押し上げたと感じる。「革命」といっても、結局、富裕層や上層部の権力争いにすぎなかったのではないか。そんな悔恨と失望が広く共有されている。

抜本改革とは何か? 貧富の格差の是正であり、汚職の防止、ひいては貧困の解消だ。「革命」で選挙の自由は保証された。しかし経済の民主化は進まず、少数のファミリーに国の富の過半が握られた状況は変わらない。選挙のたびに「貧困解消」「汚職追放」の約束はされても実行されることはなかった。

多くの国民が海外に出稼ぎし、インターネットで瞬時に情報が伝わるいま、フィリピンが近隣国からどれほど遅れているか、みんなが知っている。


アキノ大統領に後継指名されたマヌエル・ロハス前内務自治相(58)はもとより、政権の隠れ候補と目されたグレース・ポー上院議員(47)、副大統領だったジェジョマル・ビナイ氏(73)ら大統領選の他候補はいずれも従来のマニラの支配層に属し、彼らでは世の中は変わらない、と有権者は考えた。アキノ政権の漸進的な「改革」に飽き足らない人々が、アウトサイダー、ドゥテルテ氏の「一発ガツンと言わせてやる」的な姿勢に世直しを期待したのではないだろうか。


最終盤、ドゥテルテ氏が資産公開していなかった巨額の銀行口座が暴露された。2億ペソ、あるいは過去にさかのぼれば24億ペソが動いたという口座の出し入れは、「汚職に手を染めなかった」との主張が嘘だったことの証であろう。

一報を聞いたとき、私は致命的な暴露だと考えたが、その後も同氏の支持率は落ちなかった。政党制が確立していないこの国では一度支持率が上昇したら、勝ち馬に乗る勢力や財閥が相次ぎ、勢いはなかなかとまらない。明らかに政権サイドが流した情報と見えたことも支持者の結束をより高めたきらいがある。


国民はギャンブルに打って出た、と論評する新聞があった。確かに新大統領の力量は未知数である。日本をはじめ、各国外交官はパイプのない予測不能の人物の登場に戸惑いを隠せない。中国だけは、南シナ海問題で強硬な姿勢を貫いたアキノ大統領の交代に期待を寄せる。ドゥテルテ氏はかつて中国との融和を語り、中国資本による鉄道整備を語ったこともあるからだ。一方で南シナ海については先に紹介した強硬な放言もある。

ドゥテルテ氏の大学時代の恩師はフィリピン共産党(CPP)の最高指導者ジョマ・シソン氏。イスラム教徒武装組織モロイスラム解放戦線(MNLF)の初代議長ヌル・ミスワリ氏もドゥテルテ氏支持を表明した。イスラム武装組織とのミンダナオ和平にも積極的な姿勢を示している。「意外と柔軟」「大胆な妥協のできる人物」との評もあり、「良い顧問や閣僚をそろえれば、結構やるんじゃないか」という識者もいる。

ただ資産隠し問題で、一部議員は新大統領の弾劾手続きを進めると宣言している。また社会主義者を名乗る同氏の容共姿勢を批判する軍の勢力がクーデターを図るのではという観測も流れている。選挙戦中に「片頭痛」を理由に予定を中止したこともあり、健康面での懸念もある。

弾劾手続きとクーデターの企ては過去30年、この国を揺さぶり続け、経済に打撃を与えてきた。その再現があれば、ここ数年の順調な経済実績も台無しになるだろう。