一億総活躍社会

なぜ、「人づくり革命」に違和感を覚えるのか?

保坂展人 | 投稿日 2017年08月07日
保坂展人

現在の日本に必要なのは「人づくり革命」ではなく、「生命が大切にされる社会」です。

高齢者の社会参加は十分か-65歳以上高齢者の就業状況の変化:研究員の眼

ニッセイ基礎研究所 | 投稿日 2017年02月21日
ニッセイ基礎研究所

現在では高齢者のなかでも60代後半では男性の2人に1人、女性の3人に1人が、70代前半では男性の3人に1人、女性の5人に1人が、働き続けている現実がある。

一億総活躍の"社会像"-「有償労働」と「無償労働」の調和"ワークライフハーモニー":研究員の眼

ニッセイ基礎研究所 | 投稿日 2016年12月09日
ニッセイ基礎研究所

近年では自立した夫と妻が対等に共働き世帯を形成する一方、男性の収入低下に伴って夫と妻の収入の合算でなんとか家計を維持する補完型の世帯が増えている。

出口の入口:『日本の未来を考えよう』第3回 「一億総活躍社会」を実現する方法

出口治明 | 投稿日 2016年12月06日
出口治明

生産性を上げるためには「さっさと帰る」。

生涯現役 促進地域 連携事業の本来の意味:研究員の眼

ニッセイ基礎研究所 | 投稿日 2016年12月02日
ニッセイ基礎研究所

個人にとっても、リタイアした後の活躍の場が拡がるかどうかについては、セカンドライフの設計に大きな影響を及ぼすことである。

「分断社会」を終わらせるために今、私たちは何をすべきか

神津里季生 | 投稿日 2016年11月15日
神津里季生

「生きづらい分断社会」を終わらせるために、今、本当に必要なものは何か。私たちにはどんな選択肢があるのか。

人口減少時代の「働き方改革」-長時間労働なくす生産性の向上を!

ニッセイ基礎研究所 | 投稿日 2016年11月09日
ニッセイ基礎研究所

都道府県別ではこの5年間に人口が増加したのは沖縄県、東京都、埼玉県、愛知県、神奈川県、福岡県、滋賀県、千葉県の8都県、残る39道府県では減少...

期待される共働き世帯の消費と、政府統計の整備~現在の世帯・収支構造を捉えた消費統計を:研究員の眼

ニッセイ基礎研究所 | 投稿日 2016年09月30日
ニッセイ基礎研究所

共働き世帯数は、すでに1990年代半ばから、専業主婦世帯数を上回っています。

男性高齢者の「七五三」-「超高齢社会」生き抜く小さなヒント:研究員の眼

ニッセイ基礎研究所 | 投稿日 2016年09月28日
ニッセイ基礎研究所

日本の高齢者の状況を主要国と比べると、高齢者の就業率が21.7%(男性30.3%、女性15.0%)ときわめて高い水準になっている(平成27年)。

なぜ今「暮らしの底上げ」なのか【やくみつる氏×連合神津会長 特別対談】

神津里季生 | 投稿日 2017年05月12日
神津里季生

やくみつるさん「労働に対する意欲があってこそ、人が育つ。」

「父親・母親の年齢」と出生率 脱少子化へ・都道府県別データが示す両者の関係性:研究員の眼

ニッセイ基礎研究所 | 投稿日 2017年05月10日
ニッセイ基礎研究所

出生時の父母の年齢を下げることができるならば、効果的な出生率の上昇が望めることはデータから明らかである。

「一億総活躍社会」に向けて教育制度改革に求められるもの

ニッセイ基礎研究所 | 投稿日 2016年12月29日
ニッセイ基礎研究所

日本の将来を牽引する有望な人材を育てるためには、大学入試の選抜方法も勿論だが、教育の内容そのものがより重要だ。

人口減少と一億総活躍社会-「介護離職ゼロ」が目指す社会とは

ニッセイ基礎研究所 | 投稿日 2016年12月08日
ニッセイ基礎研究所

社会保障という安全ネットの整備により国民の就業率とパフォーマンスが1割上昇すれば、たとえ人口が1割減少してもGDPは維持、一人当たりGDPは増加する。

政府が促進する"3世代同居"政策は間違っている? 介護離職・介護殺人予備軍を作る可能性

石川和男 | 投稿日 2016年11月17日
石川和男

3世代同居を促進するということは、現役世代から介護保険料を取りながら、祖父母の介護を現役世代に押し付けることに他ならない。

高齢者向け予防接種の充実で介護予防を

石川和男 | 投稿日 2016年10月29日
石川和男

厚労省は、インフルエンザ予防接種の接種率を上げるための追加予算措置など施策の充実に取り組むべきだ。

1億総活躍社会って、なあに?

岸本周平 | 投稿日 2016年10月28日
岸本周平

安倍首相、新三本の矢(強い経済、子育て支援、社会保障)への移行を宣言。その狙いは?