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改正少年法が4月1日施行。18歳、19歳が「特定少年」と位置付けられ、20歳以上と同じく刑事裁判として扱われる対象事件を拡大されました。
逆送後に起訴されれば、実名や写真など本人を特定できるような情報の報道も可能とする。
早ければ9月に最終案がまとまる見通しで、法務省は来年の通常国会に改正案を提出する意向だ。
現行の少年法では、本名や顔写真など容疑者本人が推定される報道を一律禁止しています。
止まらない感染拡大。アメリカのフロリダ州は1日の新規感染者数が9500人を超え、再び経済活動制限へと踏み切った。第二波への恐れがある中、アメリカのメディアでは、亡くなった方々を実名で人となりを明らかにして悼む動きが活発だ。
「ケニス・イェボアさん55歳はバス運転手で、誰とでも気さくに会話するおじさん」などと、死亡者の実名を報道するイギリスとアメリカ。一方、日本では一般市民は名前や顔を社会に出さないという慣行が急拡大している印象を受ける。
新型コロナウイルスによる死亡者を実名で追悼するイギリス。日本も同様に、実名報道が基本だが、このところ匿名志向が広がってる。
約75％がメディアの「おことわり」に否定的な感情を抱いていたことが明らかに。
ネットで繰り返される「マスゴミ」批判。そうした言葉のウラにはどのような「メディアの理想像」があるのか、真摯に向き合いたいと思います。
吉本興業は、「未成年時の前科に係る事実を、正当な理由なく軽々に実名で報道することが許されるとすれば、未成年の者についてその後の更生の機会を奪ってしまう」とコメントを掲載している。
