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経団連は企業の役員に占める女性の割合を「2030年までに30%以上」にする目標を掲げており、経済団体として正副会長職への女性登用が課題となっていた。

「政策・方針決定過程への女性の参画」の32項目はすべて、女性の割合が前回調査より上がった一方で、都道府県職員の登用では、本庁のポストや採用者の割合など6項目すべてが未達成だった。