韓国経済

Reuters

サムスン電子、営業利益60%減

韓国のサムスン電子が発表した第3・四半期決算は、営業利益が前年同期比60.1%減の4兆1000億ウォン(39億ドル)で、2011年第2・四半期以来3年強ぶりの低水準となった。
AFP時事

頼みの中国輸出が不振で、韓国は長い経済停滞期に入りそうだ

日本を標的にしたキャッチアップ戦略に成功し、成長力では日本を凌駕してきた韓国経済ですが、このところの不振ぶりが目立ちます。日本もかつては同じ道を歩み、次のステージにむかう転換が遅れてしまったために、長い経済停滞を余儀なくされてきましたが、韓国経済も出口が見えない状況に陥り始めたように感じます。
John W Banagan via Getty Images

再び忍び寄る韓国通貨危機の影

金曜日(1月24日)の日経平均は304円安で終了した。一方、その後のニューヨーク市場も318ドルの大幅安で終わった。前日(23日)発表された中国PMIが半年ぶりに50を下回った事(チャイナリスク)、23日から24日にかけてアルゼンチン・ペソ、トルコ・リラ、南アフリカ・ランドなどが急落した事が市場に暗い影を落としたからである。
WikiMedia

TPP交渉参加の意思表明が示すのは「迷走が続く韓国、朴政権」

朝日新聞が伝えるところでは、韓国が遂にTPP交渉参加の意思表明を行ったとの話である。この時点で交渉に参加するというのは走り出したバスに飛び乗る様な実に無謀な行為である。TPP参加により韓国が直面する事になるリスクとは?何故、こんなリスクを冒してまでTPPに参加せねばならないのか?
LAPI via Getty Images

韓国での戦時徴用裁判「国際社会は日本に味方するだろう」との意見も

韓国における日本の戦時徴用をめぐる問題で、すでに日韓請求権協定において解決済みとする日本政府は、韓国国内の裁判で来年早々に最高裁で敗訴になれば、国際法違反として訴える姿勢を明確にしている。この問題についての読者から寄せられたコメントをまとめた。
EPA JIJI

日本政府、戦時徴用裁判で韓国に警告

韓国での戦時徴用をめぐる問題で、日本政府が本腰を入れて動き出した。戦前、朝鮮半島が植民地となっていた時代に「徴用工として強制労働をさせられた」として日本企業が訴えられ、韓国の裁判所で敗訴が相次いでいることに関して「もし最高裁判決で敗訴すれば国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」との方針を韓国政府に伝えたことが判明した。

韓国がTPP加盟に舵を切った背景とは?

韓国経済が直面する問題とは? 要約すれば、輸出依存型経済であるにも拘わらず輸出が不振であり、輸出不振によって経済が低成長を余儀なくされ、経済低成長による国民の窮乏化が進み、そして、これらを嫌気して外国資本引き揚げによる通貨危機可能性が高まっているという事ではないだろうか? 仮にそうであれば輸出を増やす事が韓国経済の特効薬である事は間違いない。
wikimedia

韓国の戦時徴用訴訟、政府が国際司法裁への提訴検討

戦時徴用をめぐって、韓国人らが新日鉄住金(旧新日本製鉄)などの日本企業に対し損害賠償を求めた訴訟で、日本政府は8月29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。首相周辺で「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」などの声が出ている。
Reuters

韓国の経済問題、円安を責めるのは筋違い

韓国の経済問題は、日本のせいではない。両国の株式市場を見ると、この主張は信じられないかもしれない。日本企業は円安を背景に、世界の市場シェアを韓国のライバル企業から奪回できると確信した投資家は、今年に入って現在までに、およそ750億ドル相当の日本株を取得した。それとは対照的に...