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世田谷区は「官民連携指針」を初めて改訂し、「(区の条例が定める)差別の解消に関する規定を連携事業者に周知し、留意を促す」と明記した
新型コロナの影響でテレワークや在宅勤務など社会活動の急激な変化が生じたことが背景にあるという。