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逮捕されずに在宅のまま起訴されていた飯塚被告は今後、刑事施設に収容される。禁錮刑のため懲役と違い、刑務作業はない。
罰金が納付されれば、公開の正式裁判は開かれずに刑事手続きは終わります。
若狭勝弁護士は今回のケースについて「理屈上は贈収賄罪が成立する」と指摘する。だが検察が起訴するかどうかは別問題だ。
安倍首相は、「詰み」に「詰み」に、「詰み」を重ねてきた。検察を巻き込み、公設秘書を「大悪人」に仕立て上げ、さらに嘘を重ねるのであろうか。
検察トップの稲田伸夫・検事総長が7月中に退任する方針で、黒川氏の定年延長の閣議決定以前は林検事長が次期総長として有力視されていました。
国民の猛烈な反発により廃案になった「検察庁法改正案」。しかし、問題の本質は「公務員法改正案」の方にあるのだ。
私が今、こうした動きに危機感を持っているのは、これまで人々が守られず、権力者が守られるような国を取材してきたからでもあります。
検察官の退職後の処遇の現状からしても、全く必要のない法案を強引に導入しようとするのはなぜか。そこに安倍政権の傲慢さがある。
ツイートには賛否のコメントが多く寄せられ、きゃりーさんは5月11日までにツイートを削除していた。
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議がネット上で急速に広がり、多くの著名人がハッシュタグ付きでツイートをしました。
