金融政策

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日銀短観、改善した業種とあまり伸びていない業種とは

安倍首相が消費是増税の判断材料に使うとされていた9月の日銀短観が発表された。結果は2007年12月以来の高水準で、足元の景況感が改善していることがわかった。しかし、大幅に改善している業種もあれば、横ばいに留まっているものもあり、不透明感もある状態だ。今回発表された日銀短観の具体的な内容を紹介する。
Reuters

「消費増税判断にいい材料が加わった」

甘利明経済財政担当相は、9月9日に発表された4-6月期の実質国内総生産(GDP)2次速報値が前期比プラス0.9%(1次速報値プラス0.6%)、年率換算でプラス3.8%(1次速報値プラス2.6%)に上方改定されたことを受け、消費増税判断にいい材料が加わったと述べた。
時事通信社

消費増税の有識者会議、何を聞くの?

政府は消費税率を現行の5%から8%に引き上げたときの影響を検証するため、8月26日から31日の6日間にわたり、有識者60人に意見を聞く『集中点検会合』を開く。予定通り5%に上げるのか、1%ずつにするのか、それとも、全てを先送りするのか、「経済・金融」や「国民生活・社会保障」などの5つのテーマに基づき、多方面から意見を聞いた上で判断する予定だ。
Reuters

アベノミクス策定の裏側で動いた人々

2012年夏。お盆休みを控えた8月中旬、安倍晋三は日本政治史上まれな首相再登板を決断しつつあった。極度の体調不良と失意の中、政権の座を降りて5年。首相への再挑戦に悩み、迷った安倍の背中を押したのは、戦後レジームからの脱却という国家観を共有する「創生日本」の保守派議員や「増税によらない復興財源を求める会」に参集したリフレ派議員だ...