共謀罪

「共謀罪」論議で浮き彫りになった矛盾と「法務大臣の謝罪」

保坂展人 | 投稿日 2017年02月07日
保坂展人

予算委員会の法務省の準備は、極めて稚拙で合理性を欠いている。

人権制限は「国際条約」、政権のご都合主義

髙橋宗瑠 | 投稿日 2017年02月03日
髙橋宗瑠

今国家で姿を少しばかり変えて、またもや出てきたのが「共謀罪」です。「国連の犯罪防止条約の批准に絶対に必要」と政府はしきりに答弁しています。

「オルタナティブ・ファクト」と「共謀罪と呼ばないトリック」

保坂展人 | 投稿日 2017年01月31日
保坂展人

重要法案と言いながら、「法案」の内容すら、まだ開示されていないのです。

「共謀罪」で金田法相の答弁が二転三転 民進・福山議員「こんなんじゃ質疑できない」

The Huffington Post | 吉川慧 | 投稿日 2017年01月31日

1月30日の国会(参院予算委員会)で野党が追及した。

共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか

保坂展人 | 投稿日 2017年01月23日
保坂展人

「テロ等準備罪」という名称の本質は、「テロ」ではなく「等」に込められているのではないでしょうか。

「共謀罪」政府法案、通常国会に提出へ 過去3回はいずれも廃案に

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年01月06日

対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など676に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。

共謀罪とは? 与党内でも慎重論。臨時国会では見送りへ

The Huffington Post | ハフポスト日本版編集部 | 投稿日 2016年09月15日

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の名称を変更し、構成要件を厳しくする法案を政府が検討している…

「共謀罪」に新設案 「テロ等組織犯罪準備罪」で提案を検討

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2016年08月25日
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安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。

理念・政策・実行力を持つ日本を想像する 服部良一

Emanuel Pastreich | 投稿日 2016年03月20日
Emanuel Pastreich

保守的な時代にあって労働者の権利の擁護者の一人である服部良一は、日本における民主的オルタナティブ実現の担い手である。

この経済政策が民主主義を救う  安倍政権に勝てる対案

松尾匡 | 投稿日 2016年01月25日
松尾匡

野党側が掲げるべき政策は明らかです。

孤独死ゼロ、「日本で一番住みたい団地」の取り組みに敬意を払う

石破茂 | 投稿日 2015年12月04日
石破茂

「日本で一番住みたい団地」とも言われている大山団地では。2004年以降孤独死ゼロ。

石破茂:大阪ダブル選挙「民主党や共産党が自民推薦候補を支援した、反省点」

石破茂 | 投稿日 2015年11月27日
石破茂

民主党や共産党が自民推薦候補を支援したことが一部の離反を招いたとの指摘もあり、今後の反省点として対応を考える必要があります。

「共謀罪」を今一度真剣に考えるべき(石破茂)

石破茂 | 投稿日 2015年11月20日
石破茂

世論の反発を招くことは必至ですが、現状のままでは日本がテロ組織の活動の抜け穴にもなりかねません。

記者の不勉強と角度をつけた報道

山田肇 | 投稿日 2016年05月21日
山田肇

週刊エコノミストの編集部から、「盗聴法(通信傍受法)」について取材を依頼されたが、丁重にお断りした。

「共謀罪」創設に前向き=高市早苗・自民党政調会長

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2013年12月12日

民党の高市早苗政調会長が、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設に前向きな姿勢を示した

石破茂氏、特定秘密の報道「抑制すべきだ」

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2013年12月11日

自民党の石破茂幹事長は特定秘密保護法で指定された秘密を報道機関が報じることについて「何らかの方法で抑制されることになると思う」と述べた。具体的な方法には触れなかったが、特定秘密に関する報道は規制する必要があるとの考えを示したものだ。

「共謀罪」創設を検討

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2013年12月11日

安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。

「共謀罪」ではテロは防げない?

The Huffington Post | 投稿日 2013年09月25日

2020年の東京オリンピック開催決定を受け、政府がテロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」創設の検討に入ったというが、共謀罪ではテロは防げないと落合洋司弁護士が指摘している。共謀罪とは一体、どのようなものか。