マタハラ訴訟 最高裁

BJI / Blue Jean Images via Getty Images

【マタハラ】認知は9割に上昇、6割が「変化なし」

働く女性が妊娠や出産をきっかけに、職場で嫌がらせをされたり、解雇や降格などの不当な扱いを受けたりする「マタニティ・ハラスメント」(マタハラ)の意識調査が行われた。調査は日本労働組合総連合会(東京都千代田区、連合)が実施、2013年から今年で3年目となる。今回、約9割の女性が「マタハラ」という言葉を知っており、2013年の6.1%に比べて、飛躍的に認知度が上昇していた。
猪谷千香

「マタハラ白書」 女性上司からも暴言「堕ろすのは簡単。十数えれば終わる」

働く女性が出産や妊娠をきっかけに、職場で嫌がらせをされたり、解雇や降格などの不当な扱いを受けたりする「マタニティ・ハラスメント」(マタハラ)。その被害女性が中心となって活動している「マタハラNet」は3月30日、マタハラの実態を調査した「マタハラ白書」を発表した。意外にも多かったのは、女性の上司や同僚からの暴言だった。
猪谷千香

【マタハラ訴訟】最高裁初の判断に反応まっぷたつ この問題を解決しないと何が起こる?

妊娠後に降格させられたのは、法律に違反するとして、広島市の女性が勤めていた病院側に損害賠償を求めていた訴訟で10月23日、最高裁は一審、二審の判決を破棄、広島高裁に差し戻す上告審判決を下した。この訴訟はマタハラに対する初の最高裁判断だったが、賞賛が寄せられる一方、一部では批判やバッシングもあった。では、この問題を解決しなければ将来、何が起こるのだろうか?
RUNSTUDIO via Getty Images

マタハラ訴訟、最高裁が初判断「妊娠による降格は均等法違反」

妊娠後の降格は、男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の病院に務めていた理学療法士の女性が運営元に約170万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は10月23日、均等法に違反すると判断、女性側敗訴とした1、2審判決を取り消し、審理を広島高裁に差し戻した。