みずほ銀行

Reuters

みずほ銀行、アメリカ・カナダでビットコイン訴訟の矛先に

経営破綻した仮想通貨「ビットコイン」取引会社、マウント・ゴックス(東京都渋谷区)に対する損害賠償訴訟の矛先が、同社の預金先だったみずほ銀行にも向けられている。今月14日、カナダで複数の利用者が同社とみずほ銀行を相手取った集団代表訴訟(クラスアクション)を起こしたほか、米国でも同日、審理中の訴訟に同銀が新たに被告として追加された。
時事通信社

みずほ銀行・佐藤康博頭取が電撃辞任

みずほフィナンシャルグループは23日、みずほ銀行の佐藤康博頭取が辞任し、後任に林信秀副頭取が昇格するトップ人事を発表した。佐藤氏は、持ち株会社社長としてグループCEOの役割は続けるとしたが、佐藤氏がこだわってきた「ワントップ体制」からの路線変更は、みずほの経営を迷走させるリスクもはらんでいる。
jiji

「問題の単純化」によって不祥事が「巨大化」する構図

今年は、特に、7月以降の後半に、企業不祥事がマスコミに大々的に取り上げられ、社会問題化する事例が相次いだ。マスコミは、複雑で微妙な問題を単純化し、「新聞やニュースの見出しにしやすい表現」に当てはめて伝える。単純でわかりやすい話でないと、読者・視聴者に理解されず、受け入れられないからだ。
Reuters

金融庁、メガバンクを一斉立ち入り検査

金融庁は5日、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手3銀行グループに対する立入検査を開始した。みずほフィナンシャルグループでは、専従の検査官を配置し、傘下銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で金融庁に誤った報告をした経緯なども詳細に調べる。

問われる出崎社長辞任後の阪急阪神ホテルズの対応

阪急阪神ホテルズの出崎社長が「お客様に偽装と言われても仕方ない。阪急阪神ブランドへの信頼失墜を招いた」と謝罪し、阪急阪神ホテルズの社長と、親会社の阪急阪神ホールディングスの取締役を辞任すると表明する記者会見がありました。
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みずほ銀行会長、辞任

みずほ銀行がオリエントコーポレーション(オリコ)の提携ローンを通じて行った暴力団組員らへの融資を放置していた問題で、みずほフィナンシャルグループは28日、50人を超す関係役員・OBへの処分や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。放置していた大半の期間で同銀頭取を務めていた塚本隆史・現みずほ銀行会長が11月1日付で同会長職を引責辞任する。みずほFG社長も務める佐藤康博頭取は、どちらのポストにも留任するが、今後半年間、報酬は返上する。
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保険会社7社が提携ローンの審査を丸投げ

大手保険会社14社のうち9社が信販会社を通じた「提携ローン」でお金を貸し、少なくとも7社は自社で借り手の審査をしていなかったことが分かった。審査を信販会社に「丸投げ」していたため、一部に反社会的勢力への融資が含まれていたことも明らかになった。暴力団などとみられ、金融庁が自主的に報告するよう求めている。

みずほ銀行第三者委員会は何を期待されているのか

九州電力の「やらせメール」問題の本質は、原発を運営する電力会社の組織が福島原発事故による環境の激変に適応できなかったことにあったのと同様に、反社会的勢力、暴力団の排除をめぐる最近の世の中の「激変」に、みずほ銀行という日本を代表するメガバンクの組織が適応できなかったことに問題の本質があるように思える。そこには、組織の体質、企業文化等の構造的な要因が起因している可能性がある。