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小保方晴子氏を巡る報道と理研や彼女自身の対応は、日本の外から見て摩訶不思議

専門外の発言と思えるかもしれないが、社会的機会の均等の問題に実証および社会的発言で深くかかわって来たものとして、見過ごしにできない問題が、小保方晴子氏を巡る報道と、理化学研究所(以下「理研」)や彼女自身の対応にあり、これは日本の外から見て摩訶(まか)不思議に見える。
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STAP問題:Natureに責任はないのか

科学誌Natureは2014年4月30日に、日本の研究不正についての編集部論説(editorial)を発表した。これによると、日本は総合科学技術会議の指示を聞き、科学者にデータの管理法を教えて、米国の真似をして研究公正局を作れとのことだ。大変不思議なのは、NatureはSTAP騒動の当事者で、こうした事態を招いた相応の責任がある(少なくとも、責任があるかどうか問われなければならない)のに、そうした可能性についての言及が全くなく、まるで他人事のようだということだ。