日米地位協定

時事通信社

普天間漂流――軍事的リアリティを踏まえた効果的な交渉の不在

鳩山内閣時代の普天間飛行場移設問題の迷走は、ひとり鳩山内閣の問題にとどまらず、外務省、防衛省に代表される日本の官僚機構の能カレベルを余すところなく浮き彫りにすることになった。ここでは、私自身が当事者となった米国政府との協議の一端から、交渉失敗の現実を明らかにし、将来への教訓を導き出す材料としたい。
EPA時事

なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか?

12月27日、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古(沖縄県名護市)の埋め立て申請を承認した。中央政府は、知事の承認が得られたから、これで来年1月19日の名護市長選挙で、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設を容認する候補者が当選すれば、そこに嘉手納基地と並ぶ巨大基地を作ることができる思っているようだ。しかし、辺野古の基地建設は、27日の記者会見で仲井真知事自身が強調したように難しい。
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日米地位協定の改定「応じられない」

アメリカ国務省のハーフ副報道官は12月17日、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の改定には応じられないという考えを示した。地位協定があるため、米軍基地内で事件や事故が起こった時、政府や自治体は立ち入り調査ができない。米軍基地を多く抱える沖縄県の悲願だったが、アメリカ政府の態度はつれないものだった。