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問題となったのは、同社が公式サイトで2016年以降に会長メッセージとして載せた文章でした。
日本弁護士連合会は5月11日、記者会見で検察庁法の改正に改めて反対する声明を発表した。
同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきであると訴えてた