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米欧のように「制裁」と位置づけて公表はせず、国軍とのパイプを生かして民主的な解決を働きかける対話路線を継続する。

「政治が問題の先頭に立ち、正しい戦略を打ち出していますか」との問いでは、日本では72%がそうは思わないと回答。

政府は日米間の往来に歯止めをかける必要があると判断し、今後対象地域を米国の一部に限るか全土とするかを検討する。

今年に入り感染拡大した新型コロナウイルス感染症への対策費用は含まれておらず、政府は5月の大型連休前に補正予算案を成立させたい考えだ。