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2024年に施行される「監理措置制度」。外国人支援を担う人々から、改正入管法に盛り込まれた「監理措置制度がヤバい」という声が上がっている。一体、どのようにヤバいのか。
難民支援をめぐり「何も行動していない」と回答した人の割合は、日本では93.1％を占め、29カ国で最も高かった
自分の気に入らない者にどんどん懲罰を科すような世界。それが社会に対してどんな波紋を及ぼすのか、それが回り回って自分の首を絞めるものになりはしないか。
ハフポスト日本版が調べたところ、日本国内では、6月14日に配信された大手メディアのニュースで「不法滞在」という表現を使っている例が複数確認された
現在、難民申請者の強制送還を可能にする＝命を落とす可能性が高い国に帰せるようにするトンデモない法案が参議院で審議されている。
「私のような（在留資格のない）子どもたちに毎日、不安と恐怖を抱えて大人になってほしくない」（記者会見したペルー人の女性）
入管法と言えば、2021年に人権を無視するような改定案が廃案となったことを覚えている人も多いだろう。この悪名高い改定案が、現在、再び国会に提出されようとしているのだ。
同法案をめぐっては、3月に名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなったことへの入管庁の対応に、野党が批判を強めていた。
「人権より政府の命令を優先することは、私たち自身の人権も否定していることになる」と訴えた。
政府は「判断の際に考慮される事情を明確化する取り組みも進める」と主張するが...
