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政府は4月12日、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの追加的な制裁措置を閣議了解しました。新たに398人と28団体資産凍結の対象となります。
エネルギー供給に対する制裁措置の影響について、岸田文雄首相は「対ロシア経済制裁は、エネルギー供給を直接阻害するものではありません」と強調した。