特定秘密保護法案

moro

ネット監視社会の本当の「危険」な理由

欧米の若い世代はスノーデン氏の暴露を支持しているのだ。ワシントンポストが実施した世論調査によると、アメリカの30歳以上の大人の57%は「スノーデン氏の罪を問うべきだ」としているが、これは30代以下の若者ではわずか35%という数字だ。
猪谷千香

鳥越俊太郎さんが安倍政権に警鐘

ジャーナリスト・鳥越俊太郎さんに、報道番組「ザ・スクープ」(テレビ朝日系)のキャスターを共に務めていたハフィントンポスト日本版・長野智子編集主幹が本音のインタビュー。2月に行われた東京都知事選の分析、安倍政権の現状について聞いた。
JIji

「サケ弁当」問題で露呈した特定秘密保護法の危うさ

食材の虚偽表示問題を受け、消費者庁が昨年12月に公表したメニュー表示のガイドライン案をめぐり、森雅子消費者担当大臣は7日の閣議後記者会見で、「サーモントラウト(ニジマス)」を使って「サケ弁当」と表示しても必ずしも景品表示法違反にはあたらないとの見解を示した。
Barton Gellman via Getty Images

秘密保護法成立で考える、権力に対するジャーナリズムの立ち位置

日本で特定秘密保護法が成立したが、視点を日本の外にも広げると、いわゆる「NSA報道」とのからみが気になる。例えば、昨年6月から、元米中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン氏のリーク情報により、米英の諜報機関の機密情報が複数の報道機関によって暴露されている。
JIji

特定秘密保護法案と自分勝手なひとたち

国家機密の漏洩に罰則を課す特定秘密保護法案が与党の強行採決で成立しました。これに対して法案に反対するひとたちは、国会周辺でデモを繰り返し、「恥を知れ」と叫んでいます。自民党の石破茂幹事長が、「(デモの)絶叫戦術はテロ行為と変わらない」とブログに書いたことで、絶叫はさらにヒートアップしてしまったようです。
時事通信社

秘密保護法「修正・廃止を」が8割

国の安全保障に関わる重大な秘密を漏らした公務員や民間人を処罰するための「特定秘密保護法」が12月6日、成立した。各報道機関が行った世論調査では、安倍内閣の支持率が急落。特定秘密保護法の「修正・廃止を」と回答した人が82%に上る(共同通信社・世論調査)など、特定秘密保護法への懸念の...
Jiji

安倍首相は早急に「原発再稼働」を宣言すべき

現在の原発停止は法的根拠の伴わない菅元首相の浜岡原発停止要請に起因するものである。従って、新年早々にでも安倍首相が「原発再稼働」を宣言すれば電力会社は一斉に再稼働に動く。物事を深く考える事無く、何事も思い付きで行動していた菅元首相との差別化を図りたいのであれば「原発再稼働」を閣議決定すれば良いだろう。
時事通信社

特定秘密保護法案の成立とアルジェリア人質事件

安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は昨日参院国家安全保障特別委員会で可決された。早ければ本日中、野党が抵抗し遅れたとしても、数日中に成立する事は確実である。それにしても、国会はこのところずっとこの件で大騒ぎしている様であるが、話の中身がさっぱり見えて来ない。
Getty

実務者合意など

石破茂です。昨朝、自民、公明、維新、みんなの党の実務者間で合意し署名された、特定秘密保護法案に対する見解をまとめた文書は、相当に深い内容が盛り込まれています。実務者の真摯な努力に深く敬意を表します。
jiji

政府にも特定秘密保護法案を通したくない人がいる?

特定秘密保護法案で、特定秘密を取り扱う公務員らに対する適性評価のため、行政機関から照会を受けた病院には過去の通院歴などを回答する法的義務があるとの見解を示した。臨床の最前線の現場にいる医師としては、今回の政府の見解は、ただでさえ弱い立場にある患者の権利を蔑ろにするものとして承服しがたく感じている。
Getty

お詫びと訂正

整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。