ワシントン・ポスト

 

データジャーナリズム賞最新8作品:データが持つ迫力と無料のツール

3回目となる今年の「データジャーナリズム賞」が12日、主催するグローバル・エディターズ・ネットワーク(GEN)によって発表された。今年は前年を200も上回る520のエントリーがあり、5月にファイナリスト75作品が公表されていた。受賞したのは8つの団体と個人。ニューヨーク・タイムズ、プロパブリカなどの先頭集団は、さすがの技術力を見せつける。
Barton Gellman via Getty Images

秘密保護法成立で考える、権力に対するジャーナリズムの立ち位置

日本で特定秘密保護法が成立したが、視点を日本の外にも広げると、いわゆる「NSA報道」とのからみが気になる。例えば、昨年6月から、元米中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン氏のリーク情報により、米英の諜報機関の機密情報が複数の報道機関によって暴露されている。
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2014年は変遷の年

2014年は変化が急激に発生する年になりそうだ。最も著しい変化とは携帯端末による消費だ。メディアのこれまでの歴史の中でも最もスピードが速い変化といえよう。過去10年間で、携帯機器の所有数が5倍になったばかりか、携帯機器を使ってできることや、消費や通信の行動パターンが大きく変わっている。

新聞に未来を感じているアマゾン創始者

「新聞」から紙が消え、電子化されていくと「電聞」とでもなるのでしょうか。そのような動きが加速されることを予感させる出来事が報道されています。アマゾン創始者でCEOのジェフ・ベゾスがポケットマネー2億5000万ドル(およそ250億円)でワシントン・ポストを買収したことです。
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ワシントンポスト紙、突然の売却 その時社内では何が?

8月5日月曜日午後4時15分、ワシントン ポスト紙の発行人キャサリン・ウェイマスは社員に、会社の一階のホールで15分後に「ある発表」をすると伝えた。一部の社員は、半年ほど前から売りに出ているダウンタウンのその歴史的な本社ビルをワシントンポストがついに売ったのではないかと推測した…

ワシントンポストの大胆な試み、広告料を払うと企業も編集意見欄への投稿が可能に

これから企業は、各種課題に対して消費者に向けてオピニオンを伝えなければならない局面が増えるだろう。ただ、企業の主張をそのままマスメディアを通して幅広く伝達することは易しくない。意見(オピニオン)広告なら可能かもしれないが、その利用はかなり限定されるだろう。そこで注目されているのがネイティブ広告である。