横浜市

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原発いじめで、加害者側に150万円提供か ⇒ 学校側「8万円のみ確認、いじめではない」

福島第一原発事故で横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に150万円ほど払わされた」と訴えたのに対し、学校の調査では8万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断していたことがわかった。
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少子化なのになぜ待機児童は生まれるのか? 子育てと政治の「関係」

少子化なのに、なぜ保育園に入れない子どもがあふれるのか。そんな国民の素朴な疑問に向き合い、保育の現場取材を続けているジャーナリストの猪熊弘子さんが「『子育て』という政治」(角川SSC新書)を上梓した。2015年度からは「子ども・子育て支援新制度」もスタート。今、政治とは切っても切れない私たちの「子育て」が抱える課題について、猪熊さんにインタビューした。
Hiroko Inokuma

「待機児童ゼロ」が招く詰め込み保育の危険 ―「子育てしやすい国」の条件(2)

 保育園に入れない子どもを持つ親たちの集団異議申し立てが各地で連鎖して起こる中、5月20日、横浜市の林文子市長が「待機児童ゼロ宣言」をした。翌21日には安倍首相が横浜市を訪れ、林市長と共に、2カ所の企業設立の保育園の視察をした。  かつて横浜市といえば、働く親たちの間では「子育てしにくい」と言われていた街のひとつだ。認可保育園の待機児童は常にワースト上位に入っていた。運良く保育園に入れたとしても、3歳以上になると給食の「主食(ご飯やパンなど)」が出ず、「主食弁当」持参になる園が多かった。小学校に入れば学童保育が少なく、親たちで自主運営している学童保育も多かった。  さらに、中学校から給食がなくなり、子どもたちはお弁当持参になる。平成22年に報告された待機児童数は1552人、平成23年には971人いた。それが平成24年には179人まで減らし、平成25年ついに「0人」になったと発表されたのだからある意味、感慨深いものがある(数字はすべて各年4月1日現在のもの)。