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日本で観光客排斥がはじまる日

「観光客の非日常」と「地域住人の日常」の両立が大きな課題になってきている。

2017年09月18日 15時45分 JST | 更新 2017年09月18日 15時45分 JST

■ 世界的な観光客増と摩擦

世界観光機関が発表した2016年の「世界観光指標」によると、2016年の海外旅行者数は、前年比3.9%増の12億3500万人で7年連続のプラス成長である。人数ベースでは毎年5000万人程度の増加ということになっている。世界中のほとんどの国や地域は、成長産業としての観光客獲得に乗り出している。

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そんな中、ここにきて観光客排斥に関する報道を見聞きするようになってきた。ヨーロッパが中心だが、南米などでも同様な状況が起こっている。 

中でも人口はわずか160万人の街にその20倍を超える3200万人が観光で押し掛けているスペインのバルセロナにおける状況は深刻と言える。ことの重大さは2015年6月の選挙で、バルセロナ初の女性左派市長でもある「反観光」を掲げるアダ・クラウの誕生にも現れている。新しい市長の下で観光対策を講じていても、地域住民の気持ちを落ち着かせる所まで追い付かず、暴力でもって観光客排斥を訴える事件が起きる始末である。

「観光客の非日常」と「地域住人の日常」の両立が大きな課題になってきている。これからも世界のあちこちで、観光客と地域住民の間の摩擦が露呈されるに違いない。そして住民に対する観光客の割合が増えるに比例して住民の不満も増えるに違いない。

 

■ インバウンド収益と国民負担

日本も観光客誘致に力を入れていることは周知の事実である。政府は、2020年までに日本の国際観光客到着数を4000万人とする目標を発表している。現状、観光客数、観光収入などを見ても世界上位10か国位内に入っていないが、国が掲げる目標が達成できれば名実ともに観光立国になり得る可能性は十分に秘めている。

日本で「出国税」導入の検討を本格的に始めている。さらなる観光誘致に力を注ぐための財源確保に当てると説明されている。インバウンドに伴う税の導入や値上げは、国家レベルに限らず地方でも見られる。

例えば京都では、2018年10月から宿泊税導入徴収することが決まった。1泊に対する税額は最大で1000円と国内最高額となる。 税の導入に限らず市バスの1日乗車券なども値上がりする。

国や地方自治体などが算出する観光客による消費額などが右肩上がりに確実に増えている。日本の観光業は、勢いに乗っており、これから1000円程度の税金を調達した所で、海外からの観光客が減るとは考えにくい。

しかしこの流れで目を瞑れないのは、日本人や地域住民にもこれが税金や増額が覆いかぶさるということである。出国税に関して現在議論の段階だが、これも日本人がこのままだと対象になり得る。

■ 観光客増と日本人に対する恩恵

今回のインバウンドの流れで、気づく必要があるのは、日本が進めているインバウンドによる恩恵を受けている日本国民がどれほどいるのかについてである。喜んでいるのは、基本的に直接海外からの観光客を相手に商売している者だけではないか。その割合は、おそらく日本の総人口の1%にも満たない。もちろん国や地方行政が発表する数字は上がっているが、基本的に一般国民や市民がインバウンドの恩恵を実感していない。

国民や市民に対するインバウンドに対する意識調査は見当たらないが、しかしインバウンドによる混雑や値上がりなどなどの国民のストレスは明らかに増幅している傾向にある。京都のような観光地に住んでいると、観光客が多いことを理由に地域住民が出かけることに消極的になっていることを実感する。それだけではない、例えば京都市は民泊に関してだけで受け付けた 通報の数は、昨年一年だけででも累計2254件になっている。

不満は、地域住民に限らない。同じ京都を挙げれば、京都に対する 日本人(国内観光客)からの満足度の値が下がっている。9割以上が「満足」を維持してきた京都は2015年に初めて9割を切った。理由として見られているのは観光客の増加である。同じ京都で宿泊客に関するもう一つの気になる結果が見られる。京都は2015年に外国人宿泊客が前年比で133万人増えたが、実はその裏で日本人客は112万人減っているのである。これらの結果から見えてくるのは他でもない。海外からの観光客に対して、身内(国民)が示している拒否反応ではないか。現状において日本人にとって、インバウンドは「百害あって一利なし」となってはないか。

つまり、国や地方自治体はインバウンドに力を入れ、収益を見込んでいることには異論はないが、インバウンドに伴う地域住民の負担増やストレスを、軽減させる努力が同時進行で必ず求められる。さらにはインバウンドによる収益が、例えば、住民税が下がるなどの目に見える形で、恩恵を感じさせる必要がある。そこで初めて、現状1%しか喜んでいない国民や市民も初めて、心底からインバウンドを歓迎するようになるのである。

■ ついでにバルセロナと京都を比較する

もっとも多角的に分析する必要があるが、一先ず、簡単に、ここでバルセロナと京都の簡単な比較してみた。両都市の人口規模は近い。バルセロナは160万人に対して、京都は140万人である。観光客の数はバルセロナ3200万人に対して、京都は5684万人である。住民人口比でいうと、バルセロナは20倍だが、京都は37倍と京都の方が多い。バルセロナのような問題が京都で起きない理由があるとするならば、それは土地面積の違い、さらには人口密度であると言える。

つまり京都市827.8平方キロ(人口密度 1,780人/平方キロ)に対して、バルセロナ101.9平方キロ(人口密度15,802.62 人/平方キロ)となっている。しかし、土地面積の違いは、必ずしも参考になるとも限らない。つまり、京都に来ている海外からの観光客は京都市内に満遍なく分散しているわけではない。観光スポットを中心に密集していることになる。その点、バルセロナと同じストレスが京都の地域住民にかかっている可能性は考えられる。

■ 日本で外国人排斥が起こる日

世界的な観光客増、そして日本の受け入れ強化、そして世界各地で発生している住民と観光客の間の摩擦事件を踏まえると、日本でもすでに発生しているものの、今後さらに大きな問題となる可能性があることを念頭に置く必要がある。それこそ日本でも観光客排斥運動がこのままだと十分起こり得る。できることはある、すでに問題が起きている観光立国の先輩国や地域を反面教師として学ぶことはできる。

今ならまだ間に合う。言わずしてもっとも大事なのは、国家や自治体は、住民や国民の幸せを第一に考えるよう心がけることである。残念だが、現状において行政は、インバウンドに力を入れているだけで、国民に向けてその恩恵などを丁寧に示すような言動は見当たらない。