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長く働ける社会~人生100年時代の働き方改革:エコノミストの眼

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1――進む長寿化

日本の平均寿命は、明治時代には男42.8歳、女44.3歳だったが、1970年には男は69.31歳、女は74.66歳に延びた。

その後も平均寿命は長くなり2015年には男80.79歳、女87.05歳となったが、延びの速度は緩やかになっている。

しかし、これを産まれた赤ん坊のうちどれくらいの人が生き残っていたかという視点からみると、少し様子が変わって見える。

昔は、生まれてすぐに死んでしまう子供が減ることが、平均寿命が延びていく大きな要因だった。しかし、1970年頃には子供の頃の死亡率の改善余地は小さくなって、その後は高齢になってからの死亡率の低下が著しいことが分かる。

男性で見ると、90歳まで生きられる人の割合は、明治時代には生まれた子供の1%にも満たなかったが、1970年には3%強になった。さらに2015年には四分の一を超える人が90歳を超えて生きられるようになっている。

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国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2012年)の中位推計では、日本の平均寿命は2060年に男性84.19年、女性90.93年になると想定しており、今後約半世紀での寿命の伸びは4年程度に過ぎない。

しかし近年の医薬品や医療技術の急速な進歩を見れば、「LIFE SHIFT(ライフ・シフト) 100年時代の人生戦略」(リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット、 (翻訳)池村 千秋、東洋経済新報社刊)が述べているように、平均寿命がもっと長くなって、多くの人が100歳くらいまで生きることができるようになるという可能性は十分にあるだろう。

2――長い人生をどう支えるか

長生きができるようになって人生が長くなれば、当然その間の生活を支えるための費用も増える。

少子化によって高齢者を支える現役世代の人口が縮小していることは、公的年金制度の維持が難しくなった大きな原因である。

しかし、子供数が減少していなかったとしても、長寿化によって年金制度の維持が難しくなるという問題は生じていたはずだ。

一人ひとりが働いて資金を貯め、それを取り崩して老後生活をおくるということを考えてみれば明らかなように、人生が長くなればそれに対応してより長く働く必要がある。

もちろん年齢が高くなれば病気などで働けなくなる人の割合は高くなるので、こうした人達の生活は公的な制度で支援する必要がある。

しかし、平均寿命の延びと並行して高齢者の健康は大きく改善しており、同じ年齢で比較すれば現在の高齢者ははるかに若々しく元気である。

1951年に連載が始まったまんがサザエさんの両親は50代前半という設定であることは以前にもこのコラムで書いたが、まんがに出てくるキャラクターは現在では10歳以上は年配だという印象を受ける。

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昔は働くには年配過ぎると考えられていた年齢でも、現在では働くことに支障がなくなっている。

文化的な違いのためか欧米では高齢になって働くことへの抵抗があるが、幸いなことに日本の高齢者には働く意欲があり、就業の機会さえあれば働いて生活を支えたいと考えている。これは、高齢化への対応で日本にとって非常に幸運なことだ。

公的年金制度改革では、負担増を迫られる若者と給付が削減される高齢者の対立という構図で議論されることが多いが、対立を緩和するカギは高齢者が働くことによって収入を得て自力で生活を支えることができるようにすることだ。

3――働き方改革で長く働ける社会を

新入社員が過労のために自殺するという痛ましい事件があったこともあって、政府が取り組んでいる働き方改革では長時間労働の改善に注目が集まっている。

しかし、一日8時間・週5日必ず働くというのではなく、一日の勤務時間を短縮したり、週休3日、隔日出勤など、柔軟な働き方ができるようにしたりすることは、高齢者が働き続けることのできる社会の実現のためにも重要な働き方の改革だ。

国際的に、15歳から65歳までの年齢層が生産活動に従事する生産年齢人口と定義されている。

しかし、国際比較をする場合はともかくとして、15歳から働き始め、65歳で働くのをやめるというモデルは日本の実情には合わなくなっている。

高等教育への進学率が高まって下限がもっと高まっている一方で、健康で65歳以上でも十分働き続けることが可能になっているので上限も高まっている。

これまでと同じ65歳までの人口だけを対象にしていたのでは、企業は人材や労働力の不足に直面する恐れが大きい。

高齢者を企業内でうまく活用していくことは、社会にとって望ましいだけではなく、企業にとっても他社との競争や生き残りのために不可欠となるはずだ。

長時間労働の改善が重要であることは言うまでもないが、人生100年時代を見据えれば、長く働ける社会を実現することも働き方改革の重要テーマであろう。

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(2016年12月29日「エコノミストの眼」より転載)
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