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図表でみる中国経済(所得水準編):基礎研レター

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前回:図表でみる中国経済(経済規模編)-GDP増加額はインドネシア一国分

1――中国の所得水準は向上し、タイを上回る

国民の平均的な所得水準を表す一人あたりGDP を見ると、中国は46,652元(2014年)。2004年には12,400元だったので、この10年で約3.8倍に増えている。

平均為替レートで日本円に換算すると約801,848 円(1元=17.19円)、米ドルに換算すると約7,595ドル(1元=0.1628ドル)となる。改革開放が始まった直後の1980年、中国の一人あたりGDPは世界第120位に位置していた。

その後も120位前後で推移した後、徐々に順位を上げ、2011年にはタイを追い抜いている(図表-1)。

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2――但し、日本の5分の1程度に留まる

このように世界順位は年々上昇してきたが、現在でも第80位と全187ヵ国・地域中では中央値よりやや上に過ぎない。G20諸国の中で見ても下から4番目で、日本に比べると5分の1程度に留まっている(図表-2)。

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そして、世界順位がそれほど高くないということは、経済発展に向けたテコ入れの余地がまだ多く残ることを示唆している。

3――中国には"3つの所得格差"がある

一方、地域別に見ると所得水準には格差がある。

各地域の所得水準を見るため、31省級行政区毎の一人あたり域内総生産(GRP)を見ると、2014年に最も高かったのは天津市で105,202元(17,127ドル)、最も低かったのは貴州省で26,393元(4,297ドル)と約4倍の格差がある(図表-3)。

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天津市、北京市、上海市、江蘇省、浙江省、内蒙古自治区の6地域ではマレーシアの一人あたりGDPを上回っている一方、西部地区の5地域(広西チワン族自治区、西蔵自治区、雲南省、甘粛省、貴州省)では天津市の3分の1以下に留まっている。

但し、この5地域でも、中国全体の経済発展の恩恵を受けており、インドネシアの一人あたりGDPを上回る水準に達している。

また、都市と農村の間にも所得水準に格差がある。都市部の一人あたり可処分所得は2014年に28,844元(4,696ドル)だったのに対し、農村部では10,489元(1,708ドル)と約3倍の格差が生じている。

さらに、都市内部にも所得水準に格差があり、上位10%の高所得層の一人あたり可処分所得は2012年に63,824元(10,111ドル)だったのに対し、下位10%の低所得層は8,215元(1,301 ドル)と約8倍の格差が生じている(図表-4)。

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政府による長年の取り組みもあって"3つの所得格差"は改善傾向にある。特に、地域間の格差については中央政府が財政収入を貧しい地方政府へ重点的に配分したことなどで顕著に縮小している。

しかし、所得格差は依然大きく、社会主義を掲げる中国ではなお一層の格差是正を国民は求めている。

4――所得の低い部分を底上げして格差是正!

中国政府が最近打ち出した政策にも格差是正を意識したものが多い。

特に、所得の低い部分(図表-4の内陸部、農村部、都市の低所得層)では、経済発展余地が大きく残されていることから、所得の低い部分を底上げすることで、格差是正と所得向上を同時に達成しようとしている。

「現代版シルクロード構想」で中央アジアとの交流に注力するのも、所得の低い内陸部との交易による経済発展を期待したものと見られる。

「農業の大規模化」を進めるのも、分子となる農業生産に多くを期待できない中で、分母となる農業人口を減らすことで、農村部の所得向上を目指したものと見られる。

「新型都市化計画」を打ち出したのも、都市部で低所得層を形成する出稼ぎ労働者(農民工)の生活環境を改善し所得格差を是正するとともに、農村から地方都市への人口移動を起爆剤として、新たな経済発展を狙ったものと見られる。

次回:図表でみる中国経済(産業構造編)-第2次産業から第3次産業へのシフト

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(*1) 一人あたり国民総所得(GNI)の方が正確だろうが、本稿では国際比較の利便性を重視して一人あたり国内総生産(GDP)を用いた

(2015年6月11日「基礎研レター」より転載)
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経済研究部 上席研究員
三尾 幸吉郎