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専業主婦世帯の割合は1割以下に-「中期経済見通し」から見えるもの(その2):研究員の眼

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日本では、女性の労働力率が男性よりも低いことに加え、出産から子育てを担う年齢層で落ち込む「M字カーブ」を描くことが知られてきた。

近年、働く女性が増えるなかでM字カーブの谷も浅くなってきているが、解消までには至っていない。

当研究所が2016年10月に発表した「中期経済見通し」では、10年後の女性の25~54歳の労働力率が現在よりも10%ポイント程度上昇し、M字カーブがほぼ解消する姿を想定した。

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女性の労働力率の上昇とともに専業主婦世帯(*1)の割合は大きく低下してきた。

かつて、夫婦と子供2人で構成される世帯は「標準世帯」とされ、この場合の夫婦とは働く夫と専業主婦の妻を指すことが一般的だった。

しかし、「専業主婦世帯」の数は20年前に「単身世帯」に抜かれ、10年前には「共働き世帯」にも抜かれた。10年後には、専業主婦世帯の割合は1割を割り込むことが予想される。

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専業主婦世帯は税、社会保障制度などを構築する際のモデル世帯ともなってきたが、実態的には少数派となって久しい。

現在、配偶者控除の見直しが進められているが、実際の政策がようやく現実に追いついてきたとの見方もできるだろう。

(*1) ここでは男性雇用者と無業の妻からなる世帯を専業主婦世帯とした

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(2016年12月9日「研究員の眼」より転載)
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経済研究部 経済調査室長
斎藤 太郎