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「真実はしなやかに強く、虚構は硬くてももろい」――加計学園閉会中審査を聞いて

2017年07月26日 14時25分 JST | 更新 2017年07月26日 14時42分 JST
KAZUHIRO NOGI via Getty Images
Japan's Prime Minister Shinzo Abe (L) answers questions during a budget dommittee meeting in the Upper House at parliament in Tokyo on July 25, 2017, as he and other relevant ministers were expected to face more questioning over issues over a suspected scandal. For months Abe has been dogged by scandals, most recently claims he showed favouritism to a friend in a business deal, an accusation he denies. / AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)

真実が土台になっていれば、どの角度から照射しても、理が尽くされます。一方で、どのように強固に事実関係を粉飾しても、一言のずれが矛盾を生じて信頼を崩壊させます。

7月24・25日の2日間にわたった「加計学園問題」をめぐる衆議院・参議院予算委員会での閉会中審査が終わりました。「支持率」の急低下に危機感を持った安倍晋三首相が、従来までの強気一辺倒の姿勢を改め、「反省」「謙虚」「丁寧」を文字通り示すことで、反転の機会を得たいということだったのだと思います。言葉や語調は低姿勢でも、語る言葉が問題です。

2日間の閉会中審査では、「加計学園の獣医学部新設を知ったのは、1月20日の国会戦略特区諮問会議の場」という安倍首相答弁には、私も驚きました。首相と加計学園の加計孝太郎理事長とは、学生時代からの友人で、昨年7月から年末までの半年あまりで6回も飲食やゴルフを繰り返しているが、「今治」「獣医学部」は話題にもならず、「具体的に話したことは一回もない。依頼されたこともない」(首相)という答弁が繰り返されました。過去の答弁との整合性も問われました。

安倍首相、過去の答弁を陳謝し修正=加計把握の時期、野党「虚偽」-参院閉会中審査:時事ドットコム (2017年7月25日)

首相は通常国会で新設計画について「特区に申請した段階で当然知り得た」(5月9日、参院予算委)、「特区の申請を(愛媛県)今治市とともに出された段階で承知した」(6月5日、参院決算委員会)などと答弁していた。今治市は2015年6月に国家戦略特区での学部新設を提案。加計学園は今年1月10日に事業者募集に応募した。

これを踏まえ、共産党の小池晃書記局長は「1月20日まで知らなかったというのは、全く信じられない。明らかな虚偽答弁だ」と追及。首相は「厳正さを欠いた。申請を今治市とともに決定する(同日の)段階で、私は特区諮問会議の議長として加計学園の計画を了承した」と弁明した。

「1月20日に知った」という首相答弁の真実性が疑われています。過去の答弁も訂正し、以前の答弁は「急な質問で整理が不十分だった」としました。6月には、こんなやりとりもありました。

首相、加計申請「1月20日知った」 新たな焦点に浮上:朝日新聞デジタル (2017年7月24日)

今年6月中旬の参院予算委で、社民党の福島瑞穂氏が加計学園の獣医学部新設計画について「いつから知っていたのか」と質問したのに対し、首相は「国家戦略特区ではなく構造改革特区で申請されたことについては私は承知していたが、その後に私は(特区諮問会議の)議長を務めているので、国家戦略特区に申請すれば私の知りうるところとなる」と答えていた。

こちらの答弁では、首相自身が「構造改革特区」と「国家戦略特区」を混同することなく区別していることが明らかで、国家戦略特区諮問会議議長として「知りうることになる」というのも自然に理解できる内容です。「加計氏に、特区認定の過程で何らかの便宜をはかったのではないか」という疑念を持たれていることに対して、首相はこの間、神経質になっていたはずです。 もし、首相の今回の「1月20日」が真実であれば、いの一番に「1月20日まで知らなかった」と強調しなかったのはなぜでしょうか。

2日間の閉会中審査では、安倍首相が丁寧に答弁することで、「信頼回復」への道筋をつけるという思惑は果たせなかったようです。率直に言って不思議なのは、ここまで問題が長期化し、政権の信頼が崩れ、傷口が広がっているのに、官邸に「政府の自発的な調査報告」をしようという姿勢がまるでないことです。「取るに足らない怪文書」「議論に値しない」等と完全否定を続けてきた結果、「覚えていない」「記憶にない」「確認できない」のオンパレードになり、森友学園と共に事実解明に背を向けてきた結果が現在の内閣支持率急落につながっています。ここで、注目された仙台に目を移します。

7月23日、仙台市長選挙で郡和子さんが当選を決めました。

郡さんは、現職の衆議院議員を辞して立候補、民進党を離党して無所属となり、野党共闘の枠組みで勝利しました。仙台は、私の生まれ故郷でもあり、郡さんとも旧知の間柄であることから、選挙戦の中盤で応援に入りました。

現職の奥山恵美子市長は、続投を当然視してきた周囲の観測をくつがえして、4月に引退表明をしました。村井嘉浩宮城県知事が先頭に立って擁立した菅原裕典候補は、 自民・公明の支持を受けて、中立と見られていた奥山市長も応援にまわりました。一方、郡和子さんは民放アナウンサーとして26年、国会議員として12年の知名度を生かして、民進・社民の支持、共産・自由の支援を受けて無党派層への支持を広げて、「国政・県政与党」の壁を破りました。

仙台市長選、郡和子氏が初当選 野党共闘候補が自公系破る

仙台市長選は23日に投開票され、新顔で前民進党衆院議員の郡和子氏(60)が、いずれも新顔で、自民党宮城県連や公明党などが支持した冠婚葬祭会社長の菅原裕典氏(57)、前衆院議員の林宙紀氏(39)、前衆院議員の大久保三代氏(40)を破り、初当選を決めた。投票率は44・52%(前回30・11%)だった。

2期目の奥山恵美子市長の引退表明に伴う市長選は、自民が惨敗した東京都議選に続く大型地方選挙。国政の与野党対決構図が持ち込まれたが、市政自体に明確な争点はなく、与党系候補が政権批判を正面から受けた。敗北で政権への影響は避けられそうにない。

選挙戦序盤では、村井知事が前面に出て菅原候補を応援していました。 10月に自身の4選をめざす知事選挙を抱えているだけに、政令指定都市の市長を「直系」で決めることで基盤を強化したいとの思惑もあったとされています。一方で、民進党の側も問題を抱えていました。候補者選考をめぐり意見の違いが表面化、市議会で会派を構成する一部の議員が菅原候補支持に動き、また民進党宮城県連副代表だった林宙紀前衆議院議員が離党して立候補するということになりました。

それでも「野党共闘」の枠組みは機能し、菅義偉官房長官が屋内集会で檄を飛ばし、村井知事・奥山市長が応援したにもかかわらず、及びませんでした。仙台市長選挙における郡和子さんの訴えは、「いじめ自殺」を繰り返さない教育であり、「35人学級の実現」や「仙台版給付型奨学金」であり、出産前からの育児支援「仙台版ネウボラ」と子どもや福祉に寄り添うものでした。また、日常生活圏域でのコミュニティと自治の提案等、私にとっても共感できるものでした。

仙台市長選挙は「安倍内閣の内閣支持率低下」のさなかに行われました。7月2日の東京都議会議員選挙に続いて、与党系候補が敗北した事実は何を物語るのでしょうか。森友学園や加計学園問題も、安倍政権が長期化するにつれて「官邸の権力」が絶対化し、「お仲間」優遇の便宜供与が、公平・公正であるべき行政を歪めている一端と見るのが、多くの人々の感覚です。地方自治体の選挙において、「国や県と直結している」ことはマイナス要因となり、「せめて、自治体は公平・公正に」という願いが根強いということを示したのだと思います。

ここで、寄り道をして私的な事柄を書かせてもらいます。 私は、1955年(昭和30年)に仙台に生まれています。5歳まで青葉区上杉4丁目(旧日本杉通り)の生家で育ちました。私の父はNHK仙台放送局に勤めていて、幼ない頃の仙台の記憶は断片的ながら残っています。父は、考証資料の仕事をしていて、美術展や観劇に足しげく東京に通っているうちに、転勤希望を出して東京へ転勤することになり、私の一家は仙台を去りました。

郡和子さんから要請があり、彼女の経歴を見ていて「宮城県立第二女子高等学校卒業」というところに目が止まりました。私の祖父、保坂貞義は、1935年(昭和10年)に同校の第10代校長として着任し、1940年(昭和15年)に在職中に急逝しています。現職校長の葬儀には、多数の生徒たちと共に、当時の衆議院議員や貴族院議員も参列しました。

偶然、私の生家(売却し古い家屋は建て替えられている)の前を、選挙カーで通過しました。脳裏には幼い頃の光景が次々と浮かんできます。 仙台から離れて半世紀以上の年月が経過しましたが、私の故郷はまぎれもなく仙台です。108万5000人の人口を抱える仙台市のトップに立った郡和子さんが、より住民に身近かで温かい市政をつくりあげることのできるよう最大限の協力をしたいと思っています。

国政でも、自治体でも、「政治の価値」を決めるのは政策です。議会答弁の「姿勢」や「語調」は「評価の一端」でしかありません。ただ、安倍首相の従来までの「高圧的・挑発的な答弁」は、政治家の視線と立ち位置をよく伝えるものです。興奮を抑えて、低姿勢に転じても、視線と立ち位置は変化していません。

ごく一握りの人がインサイダー情報を独占して利得を分け合い、ほとんどの人々が相手にされないような社会を変革していくことが必要です。野党も「批判の受け皿」(ネガティブ)から、「政策で希望をつくる」(ポジティブ)の魅力を形成する仕事を始めてほしいと思います。